安倍元首相、台湾・蔡英文総統とオンライン会談 安全保障や経済協力について意見交換
安倍晋三元首相は22日、台湾の蔡英文総統とオンラインで会談した。ロシアのウクライナ侵攻を非難し、中国共産党を念頭に、インド太平洋地域における力による一方的な現状変更を容認しない姿勢を鮮明に打ち出した。コロナ禍における相互支援や日台間交流などについても意見交換を行なった。
双方の会談は日華議員懇談会(古屋圭司会長)の年次総会の企画として行われた。蔡英文氏は、11年前の福島第一原発事故により設けた東北5県の農産物輸入規制について先月緩和させたことを強調。「台湾と日本が手と手を携えて、インド太平洋地域の経済をより繁栄させていく」ことができるとした。また、日本による台湾のCPTPP(環太平洋パートナーシップ協定)への加盟支援を強く期待すると述べた。台湾はすでに11のCPTPP構成国に加盟申請書を送っている。加盟には最終的に構成国の全会一致での合意が必要となる。
これに対し安倍氏は、「台湾が協定の原則を受け入れ、協定の高い水準を満たすことで、早期に加入が実現することを強く期待している」と語った。
関連記事
11日、緊迫するイラン情勢に対し高市総理が公式SNSで声明を出した。多数の死傷者が出ている現状を懸念し、実力行使への反対と邦人保護の徹底を表明。トランプ米大統領ら国際社会の反応と併せて報じる
韓国の李在明大統領が訪中を経て13日に来日。経済修復を狙う訪中では中国の「離間工作」に直面したが、足元では日韓の政府・与党間交流が加速している。奈良での首脳会談を前に、日米韓連携の現在地と課題を展望する
木原官房長官は社会保障と税の抜本改革に向けた「国民会議」設置をあらためて表明。給付付き税額控除により社会保険料の逆進性を解消し、中低所得層の手取りを増やすことで、持続可能な全世代型制度の構築を目指す
片山財務相は閣議後の記者会見において、1月11日から14日にかけて米国を訪問し、重要鉱物(クリティカル・ミネラル)に関する財務相会合に出席することを明らかにした
9日、木原官房長官は拉致問題を「国家主権の侵害」とし、高市内閣の最重要課題と位置づけた。1900万筆超の署名を後押しに、全ての被害者の早期帰国を目指し、首脳会談の実現へ全力で取り組む方針だ