経済安全保障推進法案、衆院本会議で可決 与野党賛成多数
重要物資の供給網強化や重要技術の特許非公開などを定めた経済安全保障推進法案が7日、衆院本会議で賛成多数で可決した。経済安保への関心の高まりに伴い、昨年から小林鷹之経済安保相のもと議論が進められてきた。法案は2年以内に段階的に施行する。
採決に先立って行われた討論では、複数の野党議員が演壇に立った。
日本維新の会の青柳仁士衆院議員は賛成の立場から討論を行った。「ウクライナ侵攻でのハイブリット戦で、経済や情報など非軍事領域に戦争と安全保障の裾野が拡大している」とし、諸外国と同様日本も経済安全保障体制を強化していくべきだと述べた。
関連記事
片山さつき財務相は7月31日の閣議後記者会見で、「責任ある積極財政」によって強い経済を実現する一方、財政の持続可能性も確保する方針を改めて強調した。
高市内閣は原子力を最大限活用する行動指針を決定した。2040年代までに原発2～5基、2050年代までに累計11～14基の建て替えが必要との見通しを示し、次世代革新炉やSMRの導入、原子力投資の促進を進める
政府の新たな情報機関「国家情報局」が発足。警察や外務、防衛などの情報を一元化し、インテリジェンスの司令塔へ。国家情報会議では、高市政権はスパイ防止法や対外情報庁創設の議論も本格化させる。
消費税減税を議論している実務者会議では意見がまとまらない。中間とりまとめによると、意見は、時限的な減税ではなく給付で対応すべきだとする立場、恒久財源を確保したうえで恒久的に減税すべきだとする立場、本格的な給付制度の導入までのつなぎとしてできるだけ早く税率を引き下げるべきだとする立場の三つに分かれている。
高市首相は中所得・低所得者の負担軽減に向け、飲食料品にかかる消費税率を2027年4月から2年間、現在の8％から1％に引き下げる方針を表明。2029年4月には所得に応じて支援額を調整する「所得に連動したきめ細かな給付」を本格導入する