重要物資の供給網強化や重要技術の特許非公開などを定めた経済安全保障推進法案が7日、衆院本会議で賛成多数で可決した。経済安保への関心の高まりに伴い、昨年から小林鷹之経済安保相のもと議論が進められてきた。法案は2年以内に段階的に施行する。

採決に先立って行われた討論では、複数の野党議員が演壇に立った。

日本維新の会の青柳仁士衆院議員は賛成の立場から討論を行った。「ウクライナ侵攻でのハイブリット戦で、経済や情報など非軍事領域に戦争と安全保障の裾野が拡大している」とし、諸外国と同様日本も経済安全保障体制を強化していくべきだと述べた。

立憲民主党の本庄知史衆院議員は賛成の立場を取りつつ、経済安全保障の定義がなされていないことや、政府の権限や裁量が過大になることを課題として掲げた。

国民民主党・無所属クラブの浅野哲衆院議員は賛成の立場を示し、経済インテリジェンス機能の強化やサプライチェーン調査の実効性確保など委員会での主張を紹介した。

日本共産党の塩川鉄也議員は反対の討論を行った。

法案は「供給網の強化」「基幹インフラの安全確保」「先端技術開発での官民協力」「安全保障上機微な特許の非公開」の4本柱からなる。半導体や医薬品といった重要物資の過度な国外依存を排し、安定供給に向けた取り組みに対し国から支援を受けることを可能とする。

宇宙やAIなどの先端技術については「特定重要技術」に指定し、研究開発の促進と研究成果の適切な活用を目指す。