「中国が米国にとってかわる画策」ルビオ議員、米大学の1億2000万ドル契約を非難
20以上の米大学が昨年、中国共産党傘下にある団体などと多額の契約を結んでいたことについて、マルコ・ルビオ米上院議員は米国に代わって世界の超大国になろうとする中国共産党の取り組みだと警鐘を鳴らした。
ルビオ氏は「中国共産党は米国の教育・研究機関を利用して、機密を盗み、影響力を拡大しようとしている。これはすべて、世界最強の国家である米国を追い越そうとする中国共産党の画策の一部だ」と大紀元の取材にメールで答えた。
米FOXニュースは12日、「大学海外贈与・契約報告書(College Foreign Gift and Contract Report)」のデータベースを検証したところ、米国の20以上の大学が昨年、中国政府または中国企業と少なくとも1億2000万ドルに上る契約を結んでいたと報じた。
関連記事
産経新聞の元台北支局長、矢板明夫氏が台湾・台中市で講演後に男から顔を殴られた。警察は香港籍の男を台中国際空港で逮捕。台湾の大陸委員会は越境弾圧の可能性にも言及した
中国共産党と関係が指摘される環境団体が、米裁判官に研修を実施していた問題で、議会に調査要請が提出された。司法の中立性やエネルギー政策への影響を巡り、米議員が懸念を強めている
トランプ米大統領は、ルーズベルト大統領図書館の式典で演説し、パナマ運河の戦略的重要性を強調した。中共が同運河への影響力を強めようとしていると警告し、米国は看過しないと述べた
OpenAIは、中共関係者がChatGPTを利用し、米国の関税政策やAI・データセンター議論に影響を試みた可能性を報告。投稿の拡散は限定的だが、戦略産業を巡る情報戦への警戒を指摘する
報告書によると、過去6年間で、オーストラリアでは6千件を超える共同研究を確認した。その中には中共軍に関係する大学や研究機関との協力が含まれている