20以上の米大学が昨年、中国共産党傘下にある団体などと多額の契約を結んでいたことについて、マルコ・ルビオ米上院議員は米国に代わって世界の超大国になろうとする中国共産党の取り組みだと警鐘を鳴らした。

ルビオ氏は「中国共産党は米国の教育・研究機関を利用して、機密を盗み、影響力を拡大しようとしている。これはすべて、世界最強の国家である米国を追い越そうとする中国共産党の画策の一部だ」と大紀元の取材にメールで答えた。

米FOXニュースは12日、「大学海外贈与・契約報告書（College Foreign Gift and Contract Report）」のデータベースを検証したところ、米国の20以上の大学が昨年、中国政府または中国企業と少なくとも1億2000万ドルに上る契約を結んでいたと報じた。

うち最も高額な取引は、ヒューストン大学と中国の大連海事大学との3200万ドルの契約だった。イリノイ大学アーバナ・シャンペーン校も5件の契約を結んでおり、その総額は2650万ドルに上る。

「チャイナ・イニシアチブ」の復活を

中国共産党の米教育機関への浸透工作に対し米国も警戒を強めてきた。中国の「プロパガンダ（政治宣伝）」機関として知られる孔子学院について、上院は2020年、管理を強化する法案を全会一致で可決している。

昨年末には中国共産党が進める海外高度人材招致プログラム「千人計画」の参加をめぐり虚偽陳述をしたとして、ハーバード大学のチャールズ・リーバー教授に有罪の評決を言い渡した。

いっぽうで、米司法省（DOJ）は2月、人種差別や偏見を煽っているとして中国共産党の脅威に対処する取り組み「チャイナ・イニシアチブ」を終了すると発表。ルビオ氏は大紀元の取材に対し、中国共産党の脅威に対抗するためにも現政権が同イニシアチブを復活させる必要があると訴えた。

「米国は中国共産党に焦点を当て、この脅威と戦うために、チャイナ・イニシアチブを直ちに再開するなど、適宜資源に優先順位をつけなければならない」