日韓、日米韓の戦略的連携がこれほど必要な時ない＝岸田首相
［東京／ソウル ２６日 ロイター］ – 岸田文雄首相は２６日、訪日中の韓国次期政権の代表団に対し、ルールに基づく国際秩序が脅かされている国際情勢において、日韓、日米韓の戦略的連携がこれほど必要な時はなく、日韓関係の改善は待ったなしだと述べた。首相官邸が明らかにした。
その上で首相は、国交正常化以来築いてきた友好協力関係に基づき、日韓関係を発展させていく必要があり、そのためには旧朝鮮半島出身労働者の問題をはじめとする日韓間の懸案の解決が必要だと述べた。
同代表団の団長を務める鄭鎮碩（チョン・ジンソク）氏は記者団に、前向きな関係や互恵的な利益のために取り組むという点で岸田首相と見解が一致したと表明。
関連記事
中東情勢の緊迫化と中国の石油買い占めによるエネルギー危機が迫る中、高市首相はアジアの供給網を強靭化する新枠組み「パワー・アジア」を発表した。医療物資確保など日本経済防衛の要となる施策を解説
日本とポーランドの関係が新たなフェーズへ。「包括的・戦略的パートナーシップ」への格上げと、Xで明かされた両首脳の知られざる舞台裏
日本とポーランドが共同声明で台湾海峡の平和と安定の重要性を改めて確認したことを受け、中華民国外交部は15日、日本とポーランドが共同声明の形で台湾海峡情勢への重視を示したのは今回が初めてだと表明した。
片山さつき財務相とベッセント米財務長官は15日、ワシントンで会談し、中東情勢を背景とした原油や為替市場の動向について連絡を緊密化することで一致した
日本政府は15日、アジア地域18か国および国際機関が参加する「AZEC＋オンライン首脳会合」を開催した。高市早苗首相は中東情勢の悪化で影響を受けるアジア太平洋諸国に対し、エネルギー調達などを支援するための100億ドル（約1兆6千億円）規模の金融協力を実施すると表明した。