NATOの脅威「ロシアと密接に協力する中国」　日本などパートナー国との関係強化は重要＝事務総長

北大西洋条約機構（NATO）のストルテンベルグ事務総長は4月28日のNATOユース・サミットに出席し、NATOが直面しているグローバルな課題の一つとして「ロシアと密接に協力する権威主義的な中国の台頭」を挙げた。このため、日本などインド太平洋のパートナー国との関係強化が重要だと強調した。

同氏は、中国が軍事予算で世界2位の規模を持ち、最新の核ミサイルや長距離ミサイル、極超音速ミサイルの開発に多額の投資をしていると指摘し、さらには「中国は私たちと価値観を共有していない」と警戒した。

中国による香港やウイグルにおける弾圧や、報道と表現の自由を尊重しない姿勢を問題視しており、技術投資の著しい中国が欧州に近接するアフリカや北極などで5Gなどの重要インフラを支配しようとしていることにも懸念を示した。

「防衛省設置法等の一部を改正する法律案」が可決、成立。組織の改編の他、自衛官の手当増額などの処遇改善を図っており。再就職支援の対象期間の拡大と、若年定年退職者給付金の引き上げが柱となっている。

小泉進次郎防衛大臣は26日の記者会見で、陸上自衛隊中部方面総監部で使用されていたUSBメモリからマルウェアが検知された事について説明。「情報窃取や外部への通信を行うものではなく、システムへの影響はなかった」と述べた。

米防衛企業のアンドゥリル社は現在、神奈川県にある日産自動車の追浜工場を取得する協議を進めている。同工場は日産が閉鎖を予定しており、アンドゥリル社には軍事用ドローン、無人機の生産拠点に転換する狙いがあるとされる

中国国営メディアが、自国の空母に対する自衛隊の「妨害」行為があったと報じたことについて、防衛省は事実ではないとして明確に否定した。こうした認知戦については国家でも議論が進んでいる

政府は、弾薬などの防衛装備品を生産する工場の国有化に向けた法案を、来年の通常国会に提出する調整に入った。7月に策定する経済財政運営の指針「骨太方針」にも、法整備の検討を明記する方向だ。共同通信が伝えた。