プーチン氏によるウクライナ以外への攻撃、否定できず=独首相
[ベルリン 3日 ロイター] – ドイツのショルツ首相は3日、ロシアがウクライナで国際法に違反したことを考慮するとロシアが他国を攻撃する可能性は否定できないと述べた。またフィンランドとスウェーデンが北大西洋条約機構(NATO)加盟を決定したらドイツは支持すると表明した。
メディアへの声明で、ロシアのウクライナ侵攻は第二次世界大戦後の秩序を破壊し、欧州は防衛戦略の強化を迫られていると指摘。「ロシアの大統領および政府が異なる機会に暴力を用いて国際法を破らないとは誰も言えない」と語った。
また、独シュテルン誌とのインタビューでは、プーチン大統領の政策は帝国主義的であり、近隣諸国をロシアの裏庭とみなしていると批判。「プーチン氏は暴力で領土を拡大し、国境を押し広げようとしている。すでに変化した世界で、ロシアの古い存在意義を再び確立しようと必死になっている」とし、プーチン大統領はウクライナの東部と南部の一部を占領し、新たな境界線を引き、最終的に停戦に持ち込む意向のようだが、「それでは持続可能な解決策にはならない」とした。
関連記事
欧州で拡大する激しい暴動と、世界で加速する国境の形骸化。一見無関係に見える「街頭での暴力」と「グローバリズム」の裏に潜む計画的な破壊工作とは?ニュースの表面からは見えない社会危機の構造を解き明かす
地球温暖化による海氷融解で注目される北極圏。EUはロシアの軍事活動を警戒し、新たな北極戦略を発表。海洋監視や重要インフラの保護、NATOとの連携を強化し、北極圏の安全保障への関心が高まっている
仏での暴動が、伊やアルバニアなど他の国々にも広がっている。仏伊の当局は相次いで、警察を支援するため軍を配備すると表明。背後には共産主義組織や極左組織の存在が指摘されている
イタリア・ミラノでデモが暴動に発展。略奪や器物損壊が相次ぎ、高級ブランド店は商品撤去や窓の封鎖で警戒を強化。メローニ政権は治安維持のため兵士500人を追加派遣する方針だ
フランスで大規模デモが暴動に発展し、警察官約1千人が負傷。市庁舎への放火や店舗の略奪が相次ぐ中、フランスとイタリアは軍動員の準備を進めている。トランプ米大統領も米国への波及を警告