写真は国会議事堂。2021年5月撮影(2022年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

政府、22年度補正予算案を閣議決定

[東京 17日 ロイター] – 政府は17日、歳出総額2兆7009億円の2022年度補正予算案を閣議決定した。月内にも国会に提出し、6月15日までの今国会での成立を目指す。

原油価格高騰に対処するため1兆1739億円を計上したほか、今後の備えとして新たに原油・物価高騰対策予備費1兆1200億円を追加した。一般予備費も4000億円積み増した。

補正予算案の財源は全額赤字国債とした。22年度の国債発行計画見直しでは、借換債の前倒し発行を活用し、カレンダーベース市中発行額を198.6兆円に据え置いた。

▶ 続きを読む
関連記事
片山さつき財務相は7月31日の閣議後記者会見で、「責任ある積極財政」によって強い経済を実現する一方、財政の持続可能性も確保する方針を改めて強調した。
高市内閣は原子力を最大限活用する行動指針を決定した。2040年代までに原発2~5基、2050年代までに累計11~14基の建て替えが必要との見通しを示し、次世代革新炉やSMRの導入、原子力投資の促進を進める
政府の新たな情報機関「国家情報局」が発足。警察や外務、防衛などの情報を一元化し、インテリジェンスの司令塔へ。国家情報会議では、高市政権はスパイ防止法や対外情報庁創設の議論も本格化させる。
消費税減税を議論している実務者会議では意見がまとまらない。中間とりまとめによると、意見は、時限的な減税ではなく給付で対応すべきだとする立場、恒久財源を確保したうえで恒久的に減税すべきだとする立場、本格的な給付制度の導入までのつなぎとしてできるだけ早く税率を引き下げるべきだとする立場の三つに分かれている。
高市首相は中所得・低所得者の負担軽減に向け、飲食料品にかかる消費税率を2027年4月から2年間、現在の8%から1%に引き下げる方針を表明。2029年4月には所得に応じて支援額を調整する「所得に連動したきめ細かな給付」を本格導入する