台湾と欧州連合(EU)は2日、産業通商関係閣僚級協議を行った。2月撮影(2022年 ロイター/Ann Wang)

台湾、半導体分野で貢献アピール EUと閣僚級協議

[台北 2日 ロイター] – 台湾と欧州連合(EU)は2日、産業通商関係閣僚級協議を行った。王美花経済部長(経産相)は欧州委員会の通商総局総局長のザビーネ・ベヤント氏に、台湾が世界の半導体産業にとって信頼できるパートナーであり続けると述べた。

EUは今年2月に「欧州半導体法」を公表し、半導体分野における協力相手として台湾を挙げた。

台湾経済部の声明によると、協議では半導体分野の協力が主要議題となり、王氏は「台湾は今後も世界の半導体産業にとって信頼できるパートナーであり続け、強固なサプライチェーン(供給網)の安定を支援する」と強調した。EUなどが半導体不足に対処するのを台湾は支援してきたとした。

▶ 続きを読む
関連記事
宏福苑火災の発生後、警報システムや工事監督の在り方を問う声が強まっている。しかし、独立調査を求めた学生の拘束や大学内掲示の封鎖など、市民社会の活動に対する制限も目立ち始めた。火災対応を通じて、香港の統治や言論環境に変化が見られる
浜崎あゆみの上海での公演がキャンセルされた後の行動に称賛が集まっている。中共政府の常軌を逸した日本への外交攻撃に巻き込まれたが、今回のトラブルはかえってチャンスを広げる結果となるかもしれない。
香港・宏福苑の大火で死者は146人に達した。修繕工事入札を巡り親中派議員の業者擁護疑惑や監督機関の警告軽視が浮上し、中共の「一党独裁」による腐敗との批判が強まっている
台湾海峡の緊張が高まる中、台湾の頼清徳総統は26日、総額400億ドル(約6兆円)を投じ、高度な防空システム「台湾の盾」を構築する方針を示した。米トランプ政権で安全保障担当補佐官を務めたロバート・オブライエン氏も、「頼総統の判断は完全に正しい」と支持を表明している。
香港大埔の宏福苑団地で大規模火災が発生。死者128人、89体の身元は未確認。救助や捜索が続く中、当局は設備業者への法的措置も検討中