全国に節電呼び掛け、夏は一律の数値目標は定めず＝松野官房長官

［東京　７日　ロイター］ – 松野博一官房長官は７日の閣議後会見で、今夏と冬に予想される電力需給の逼迫に対応するため、全国でできる限りの節電、省エネの取り組みを進めるよう協力を求めた。今夏については国民生活や経済活動に支障がないよう一律の節電の数値目標は定めないとした。

政府はこの日、電力需給に関する検討会合を５年ぶりに開催し、２０２２年度の総合対策を決定した。

松野長官は、休止火力発電の再稼働や非化石電源の最大限の活用など供給面であらゆる対策を講じていくが、供給力を短期的に拡大することは難しいと説明。この夏に向けて全国でできる限りの節電、省エネに取り組むこと、冬に向けては夏以上の需要対策の準備を進めていくことなどを決めたという。

具体的な取り組みとしては、使用していない部屋や廊下の照明を消す、店舗の照明を間引く、冷蔵庫に食品を詰め込みすぎず設定を「強」から「中」に下げるなどが考えられるとした。

（杉山健太郎）

11月の訪日外国人数は318万7000人と過去最高を記録し、1月からの累計でも2019年の年間記録を上回った。観光客増加に伴う経済効果が広がる一方、地域住民への影響や観光マナー問題など、オーバーツーリズムが新たな課題となっている。

「安倍昭恵さん（安倍元首相の未亡人）がマー・ア・ラゴを訪れ、ドナルド・トランプ氏とメラニア夫人との夕食に出席された際に、お会いして敬意を表することができたのは光栄でした。日本の皆様に心よりお悔やみ申し上げます」とマスク氏は自身のXアカウントで綴った。

安倍晋三元首相の妻・昭恵さんが、トランプ次期米大統領夫妻との会食を終え、12月17日夜に帰国した。SNSで安倍晋三氏への思いを投稿した。

午前11時、民間ロケット「カイロス2号機」を打ち上げたが、午前11時15分にスペースワン社はミッション達成困難と判断し、飛行中断措置を行ったことを発表した。国内初の民間企業単独での軌道への人工衛星投入は再び先送りとなった。

政府は17日、闇バイトから国民を守るための緊急対策を指示した。石破首相は「仮装身分捜査も活用した徹底的な取り締まりをする」と語った。