6月26日、ロシアのドル建てとユーロ建て国債計2本に対する1億ドルの利払い猶予期間が失効する。モスクワで2020年3月撮影(2022年 ロイター/Maxim Shemetov)

ロシア国債にデフォルトの恐れ、利払い猶予期間が26日失効

[ロンドン 26日 ロイター] – ロシアのドル建てとユーロ建て国債計2本に対する1億ドルの利払い猶予期間が26日に失効する。債券保有者が支払いを受けた形跡はほとんどなく、数十年ぶりのデフォルト(債務不履行)に陥る恐れがある。

ロシア財務省は連邦証券保管振替機関(NSD)にドルとユーロの資金を送金し、利払いの義務を果たしたと主張。しかし、海外の債券保有者の多くは資金を受け取れないとみられ、期日までに債権者の口座に入金されなければデフォルトに該当する。

背景にあるのはウクライナに侵攻を続けるロシアに対する欧米の経済制裁で、米財務省外国資産管理室(OFAC)は米国の個人や団体へのロシア国債の支払いを可能にする特例措置を講じてきたが、5月25日に失効。また、欧州連合(EU)は6月にNSDを制裁対象に指定した。

▶ 続きを読む
関連記事
アナリストらによると、欧州連合(EU)加盟国間の外交方針の相違や国家利益の衝突により、近い将来に欧州軍を実現することは不可能であるという
ヘグセス米国防長官はノルマンディー上陸作戦の記念式典で演説し、欧州の移民危機を「危険な思想による侵略」と強い言葉で警告した。トランプ氏の発言にも同調し、同盟国に対して応分の負担と結束を求めた
中共官製メディア「光明日報」のプラハ駐在記者が、中共の情報機関のために活動した疑いでチェコ当局に起訴された。台湾に友好的な政治家の情報を収集していたとし、同国で同罪が適用される初の事例となる
ドイツ当局は、中共のために情報収集を行った疑いで中国系ドイツ人夫婦を逮捕した。大学や研究機関の先端技術、軍民両用技術の流出リスクに改めて注目が集まっている
昨年、中国重慶で反共スローガンを映し出した中国の反体制活動家、戚洪さんが英メディアに対し、英国で警察に助けを求めた際、中共政権寄りとみられる通訳者から「なぜ国を愛さないのか」などと詰問されたと明らかにした