北大西洋条約機構(NATO)加盟30カ国は5日、フィンランドとスウェーデンの加盟議定書に署名した。両国外相とNATO事務総長。(2022年 ロイター/Yves Herman)

NATO加盟国、北欧2国の加盟議定書に署名

[ブリュッセル 5日 ロイター] – 北大西洋条約機構(NATO)加盟30カ国は5日、フィンランドとスウェーデンの加盟議定書に署名した。

ストルテンベルグ事務総長は、フィンランドのハービスト外相、スウェーデンのリンデ外相が同席した会見で「まさに歴史的な瞬間だ。32カ国体制となることでNATOはさらに強くなる」と述べた。

加盟議定書は、フィンランドとスウェーデンがNATO会合に参加し、機密情報へのアクセスが拡大することを意味する。ただ各加盟国で批准されるまでは、加盟国への攻撃はNATO全体への攻撃とする条項は適用されない。批准には最大1年要するとみられる。

▶ 続きを読む
関連記事
スウェーデン政府は、重要金属とレアアースの採掘を国家安全保障上の重要分野に位置付けた。中国への重要鉱物依存を減らすため、鉱山開発の許認可迅速化や投資拡大を進める
鉄鋼大手ブリティッシュ・スチールの国有化をめぐり、敬業集団は全額賠償を要求している。英政府は賠償額がゼロとなる可能性も示しており、同社の資金調達や経営手法をめぐる問題を改めて注目している
欧州委員会は、中国EC大手の京東によるドイツ家電量販大手Ceconomy買収計画に異議告知書を送付した。外国補助によりEU市場の競争がゆがめられることが焦点となっている
EUは中国共産党の補助金や為替政策など非市場手段に直面し、従来の自由貿易ルールでは対応困難との指摘。ドイツの政策転換を背景に、対中貿易戦略の再構築が急務となっている
フランスの国民議会は7月21日、15歳未満のSNS利用を原則禁止する法案を可決した。欧州でこうした年齢制限を制度として導入するのは初めてで、子供の精神面への悪影響や依存の広がりを抑える狙いがある