松野博一官房長官は11日午前の記者会見で、参院選で与党・自民党が大勝したことに関連し、選挙結果そのものについての評価は差し控えるとしつつ、政府として「足元の内政・外交の諸課題にしっかり取り組んでいきたい」と述べた。写真は2021年10月、東京で撮影(2022年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

足元の内政・外交の諸課題にしっかり取り組む=参院選結果受けて官房長官

[東京 11日 ロイター] – 松野博一官房長官は11日午前の記者会見で、参院選で与党・自民党が大勝したことに関連し、選挙結果そのものについての評価は差し控えるとしつつ、政府として「足元の内政・外交の諸課題にしっかり取り組んでいきたい」と述べた。

松野長官は、新型コロナウイルスについて最大限の警戒を保ちつつ、社会経済活動の回復に向けた取り組みを段階的に進めるとともに、エネルギーや食料を中心とする物価高騰に切れ目なく対応していくと語った。外交面では、ロシアによるウクライナ侵略に毅然と対応し、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて取り組んでいく、と述べた。

10日に行われた参院選では連立与党の自民・公明が改選議席の過半数を超える76議席を獲得した一方、立憲民主党は17議席と改選議席を割り込んだ。

▶ 続きを読む
関連記事
木原官房長官は7月22日午前の定例記者会見で、沖ノ鳥島周辺の日本の排他的経済水域(EEZ)内で中国海軍艦艇が実施した射撃訓練と、同島を「岩」とする中国側の主張について、日本政府の立場を明らかにした。
高市早苗内閣は21日「日本成長戦略」「骨太方針」「地域未来戦略」の3文書を閣議決定。国内投資の不足を日本経済の低迷を招いた主要因と位置づけ、政府支出を呼び水として民間投資を引き出すことで「強い経済」と財政の持続可能性を一体的に実現する方針だ
防衛省は対外的な情報発信を強化し、省幹部として初めてSNSアカウントを開設した。中共の認知戦や偽情報に対抗する狙いがある
中共税関当局のデータで、6月の日本向けガリウム、ジスプロシウム、テルビウム、イットリウムの輸出がゼロだったことが分かった。政府の通商白書は、中共の輸出規制がサプライチェーンに与えるリスクを指摘
国土交通省は2026年7月、「令和8年版交通政策白書」を公表した。白書が描くのは、人手不足を前提としながらも、自動化とDX、既存資源の再編によって交通網を支える姿である