ドル円相場、一時139円台に　およそ24年ぶりの円安水準

14日の外国為替市場では、一時1ドル＝139円台に下落した。1998年9月以来、およそ24年ぶりの円安水準となった。米国では急激なインフレが進行しており、7月下旬に米連邦準備理事会（FRB）が利上げを行うとの見方が示されている。

円相場は1日で2円下落した。米国が13日に発表した6月の消費者物価指数（CPI）は昨年同月比9.1%の上昇となった。米国では物価上昇が続いており、米連邦準備理事会が7月の会合で利上げを実施するとの見方がある。

FRBは6月の会合で0.75bp（ベーシスポイント）の利上げを実施したばかり。

米国のベッセント財務長官は30日のインタビューで、「私の見るところ、円は過小評価されている」と述べ、市場に円の割安さへの認識が広がれば、円高が進むとの見方を示した。

最低賃金は過去最高の1176円へ。ただし伸びは鈍化し、物価高や中小企業負担が影を落とす。円安で国際比較は低く見える一方、国内賃金比では高水準という二面性も浮かぶ

外国為替市場で円安が進むたび、「高市政権は円安を止められない」との見方がメディア上で広がっている。高市早苗政権の発足以来、積極財政と円安が同時に進んでいることも、こうした論調を後押ししているが、しかし

財務省が7月22日に発表した6月分の貿易統計速報によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は4069億円の赤字となり、2か月連続の赤字となった。輸入額は11兆3359億円で、比較可能な1979年1月以降の570か月で過去最高を更新した

米国のAI半導体大手エヌビディアは7月16日、日本政府や国内産業界の支援を受け、Noetra株式会社と連携し、世界初となる国家規模のAIインフラ「AIファクトリー」を立ち上げると発表した