東京証券取引所で1ドル=138円の円安ドル高に到達したことを表示するスクリーン。同日には139円に下落した。7月14日撮影 (Photo by KAZUHIRO NOGI/AFP via Getty Images)

ドル円相場、一時139円台に およそ24年ぶりの円安水準

14日の外国為替市場では、一時1ドル=139円台に下落した。1998年9月以来、およそ24年ぶりの円安水準となった。米国では急激なインフレが進行しており、7月下旬に米連邦準備理事会(FRB)が利上げを行うとの見方が示されている。

円相場は1日で2円下落した。米国が13日に発表した6月の消費者物価指数(CPI)は昨年同月比9.1%の上昇となった。米国では物価上昇が続いており、米連邦準備理事会が7月の会合で利上げを実施するとの見方がある。

FRBは6月の会合で0.75bp(ベーシスポイント)の利上げを実施したばかり。

▶ 続きを読む
関連記事
【経営幹部必読】中国等を念頭に置いた国家主体の技術窃盗リスクが急増する今、技術流出対策は現場任せにできない「最重要の経営課題」だ。経産省「技術流出対策ガイダンス」第2版を紐解き、経営トップが主導すべき全社的な防衛策を解説する
日本の企業を取り巻く環境は、効率重視のグローバル化の時代から、地政学リスクを踏まえた対応が不可避な時代へと大きく転換している
過去の停戦局面を野村證券ストラテジストが検証。日米の株価指数は停戦の3〜4週間前から上昇傾向
30日の金融市場は、株価の急落と急激な円安が同時に進行した。これを受け、財務省の三村淳財務官は就任後初めてとなる強い表現で為替介入の可能性を示唆し、市場を強く牽制した。
積水化学工業と子会社の積水ソーラーフィルムは2026年3月27日、次世代太陽電池として期待されるフィルム型ペロブスカイト太陽電池「SOLAFIL(ソラフィル)」の事業開始を正式に発表した。日本国内メーカーによるペロブスカイト太陽電池の発売は今回が初めてだ。