米国防総省、日本への空対空ミサイル売却の承認発表　約400億円

米国防総省は25日、日本に対して、AIM120発展型中距離空対空ミサイル（AMRAAM）と関連装備の売却を米国務省の承認を経て決定したと発表した。推定価格は2億9300万ドル(約400億円)。この承認は議会に通知された。

AMRAAMは日本が配備するF-15J、F-2、F-35戦闘機に搭載できるミサイル。日本はAMRAAMを150基やミサイルコンテナ、支援装置の購入を要請していた。

この売却案は「アジア太平洋地域における政治的安定と経済的発展の原動力である主要な同盟国の安全保障を改善し、米国の外交政策目標と国家安全保障目標を支援するもの」と国防総省傘下の国防安全保障協力局は説明する。

防衛省は10月9日、「即応宇宙輸送能力」の調査研究開始を発表した。有事などで失われた衛星機能の迅速な回復を目指し、民間からロケットの製造・打ち上げ方法の提案を募る。安全保障と宇宙産業の接点となる一方、実用化の時期や予算規模は未定だ

政府は10月1日、サイバー対処能力強化法とサイバー対処能力整備法の一部を施行し、重大なサイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の運用を開始した

日米共同演習「キーン・ソード27」が10月19～29日に行われる。自衛隊約4万5千人が参加予定で、前回より規模を拡大。フィリピンや欧州各国の軍も実施部隊等に加わる。特定の国は演習の相手として明示していない

自衛隊がインドネシアの山林火災で、海外初となる消火任務を終えた。CH-47輸送ヘリ3機で40回超の活動を行い、約220トンを放水。火災が続くなか、現地側が自力で対応可能になったことを受け、撤収する

小泉防衛相は29日の会見で、広島・長崎の惨禍を繰り返さない決意を示す一方、侵攻を防ぐ抑止力の必要性を訴えた。非核三原則などをめぐる「タブーなき議論」には被爆地から反発も出ている