米国防総省、日本への空対空ミサイル売却の承認発表　約400億円

米国防総省は25日、日本に対して、AIM120発展型中距離空対空ミサイル（AMRAAM）と関連装備の売却を米国務省の承認を経て決定したと発表した。推定価格は2億9300万ドル(約400億円)。この承認は議会に通知された。

AMRAAMは日本が配備するF-15J、F-2、F-35戦闘機に搭載できるミサイル。日本はAMRAAMを150基やミサイルコンテナ、支援装置の購入を要請していた。

この売却案は「アジア太平洋地域における政治的安定と経済的発展の原動力である主要な同盟国の安全保障を改善し、米国の外交政策目標と国家安全保障目標を支援するもの」と国防総省傘下の国防安全保障協力局は説明する。

また「日本と在日米軍を防衛し、現在と将来の脅威に対処する能力を向上させるもの」と述べた。また、この装備と支援の売却は、地域の基本的な軍事バランスを変えるものではないという。契約者はレイセオン・ミサイル・システムズ。

AMRAAMは、40カ国で運用されている超音速ミサイルであり、20マイル以上を射程とする。マイクロコンピュータシステムを備えたアクティブレーダーを内蔵しており、航空機の火力制御システムへの依存度を抑えることができる。

米国から日本への武器売却は、昨年8月のイージス級駆逐艦支援および関連装備（1億3400万ドル）とRAMブロック2戦術ミサイル（6150万ドル）以来となる。

日本は、2017年には56基のAIM 120C-7ミサイルの購入承認を取得し、続いて2018年と2019年には32基と160基のAMRAAMを、2020年には32基のAMRAAMの購入承認を取得した。

昨今の日本の環境教育は、もはや教育の名に値しない「環境運動」と化している。エネルギー政策の専門家である杉山大志氏は、「今の環境教育は、ただCO2を減らせと子供たちに叫ぶだけの洗脳だ」と手厳しい評価を下した。

5月上旬に中国・福建省の共産党トップが沖縄訪問する。自由主義対共産主義の「新冷戦」が進むなか、沖縄をめぐる熾烈な争いが、水面下で進んでいる。

4月24日、米宇宙コマンド司令官スティーブン・ホワイティング大将が日本を訪れ、中国の宇宙軍事力の異常な増強に対して警告を発した。ホワイティング司令官は木原防衛相、統合幕僚監部議長、航空自衛隊長や航空宇宙事業本部長等の要人と対話し、宇宙領域における日米同盟のさらなる強化に向けた協力を確認した。

鬼木誠防衛副大臣は29日、フィリピンを訪問し、同国のテオドロ国防相と会談した。日本がフィリピンに供与する移動式警戒管制レーダー2基目の引き渡し式典にも出席した。東アジア地域における中国共産党の拡張に対して連携して抑止を図る。

内閣府への提出資料に中国国営企業のロゴが入っていた問題は、国会とネット世論をどよめかせた。「中国共産党の浸透だ」とする論調に対し、有識者はむしろ「『使える愚か者（Useful ideot）』が日本の政策決定に関わっていることこそ問題だ」と指摘する。