米FRB、0.75％の利上げ　パウエル議長「物価の安定を取り戻す」

米連邦準備理事会（FRB）は27日、米連邦公開市場委員会（FOMC）の政策会合を開き、金利を0.75％引き上げた。記録的なインフレに見舞われるなか、利上げ幅は2か月で1.5％を記録した。

フェデラルファンド（FF）金利の誘導目標は2.25-2.5％となった。米国の労働市場は好調を維持しているが、「最近の消費と生産の指標は鈍化している」とFOMCは声明文で述べた。

パウエル議長は記者会見で、物価の安定を取り戻すことがFRBの最大の目的であると述べた。米経済は底堅く推移しており、「期待はずれ」のインフレと戦うことがFRBにとって不可欠な責務であると指摘した。

米証券取引委員会（SEC）は29日、2024年に制定された企業の気候情報開示規則の廃止を正式に提案した。

川崎重工業は23日、エヌビディアとの提携。シリコンバレーに現実環境において自律的に認識・推論・判断を行うAIマシンを開発するフィジカルAI開発センターを設立すると発表した。

イーロン・マスク氏がSpaceXを株式公開する手続きを進めており、同社を株式市場に上場させる新規株式公開（IPO）の申請書類を提出した。

ウォーシュ議長は4月21日の上院承認公聴会で、パウエル前議長のもとでのFRBについて「政策運営における体制転換」を呼びかけた。パウエル議長の在任中、年間インフレ率はバイデン政権下で8%を超え、2021年以降はFRBの目標を下回る水準に抑えることができていない

中国はまた、米国に対し、中国沿海部の山東省を「鳥インフルエンザ非発生地域」として認定することを求めている