ロシアの証券取引所、日本円取引を8月8日で停止　「友好国」中国との関係深める

モスクワ証券取引所は25日、同取引所が8月8日から為替市場で円取引を停止すると発表した。ロシアのタス通信が報じた。ウクライナ侵攻で金融機関の多くが国際銀行間通信協会（SWIFT）から排除されたロシアは、「非友好的」と定めた国家との取引を控え、主に中国など「友好的」とみる国との関係を深めている。

モスクワ証券取引所は円取引の停止について、「潜在的なリスクと円の計算の難しさ」を理由としている。取引再開時期は明確にせず、「再開に必要なすべての措置を行う」と述べるにとどめた。

現在、同取引所は対ロシアルーブルと対米ドルの2つの円ペアで取引を提供している。5日以前に締結した取引は履行されるが、8日以降は取引所と店頭(OTC)市場でこれらの取引を停止する。取引の担保としての日本円の受入れも止めるという。

スペイン全土で11日、24時間の大規模な全国ゼネストが実施された。家賃の高騰や深刻な住宅不足に抗議するもので、労働者や賃貸住宅に暮らす市民、若者らが参加した。背景には、住宅供給の不足に加え、移民流入による人口増加に伴う住宅需要の拡大があった

ロシアの輸出決済に占める人民元の割合が、ピーク時から半減し22％に低下した。米国の二次制裁を警戒する中国の銀行が取引に慎重となり、送金の遅延や差し戻しが相次ぐ。ドルに代わる決済通貨への移行の難しさが浮き彫りになった

米国は11月10日から2日間、アブダビで、露ウの実務者レベルの和平協議を仲介する。協議では、戦後の安全保障上の懸念や領土問題を取り上げる。米国からはジャレッド・クシュナー氏とスティーブ・ウィトコフ氏が参加。

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ロシア政府の死亡記録1100万件以上が流出し、ウクライナ侵攻によるロシア軍の戦死者が40万人規模に達した可能性が浮上した。専門家は実際の死者数が50万人に迫ると推計し、地方や貧困地域に犠牲が集中している実態も明らかになった