風評被害生じさせない対策強化＝原発処理水で松野官房長官

［東京　３０日　ロイター］ – 松野博一官房長官は３０日、東京電力福島第一原発でたまり続ける、トリチウムなどの放射性物質を含む処理水の海洋放出を巡る関係閣僚会議で、風評被害を生じさせない対策を一層強化すると述べた。

東京電力は４日、海洋放出設備の工事を開始。松野官房長官は、漁業者など事業者が安心し、被災地産品が継続して取引される状況を目指す、とした。

広島は8月6日、米国による原爆投下から81年の「原爆の日」を迎えた。高市首相はあいさつで「我が国は『非核三原則』を堅持しており」と述べ、唯一の戦争被爆国として「核兵器のない世界」の実現に向けた努力を続ける使命を担うとした

茂木外相は8月5日、パナマのムリーノ大統領と会談し、パナマ運河の安全で安定的な利用や機能強化で協力する方針を確認した。都市交通や廃棄物処理、AI分野での連携も進める

「闇バイト」の背後に潜む指示役を追跡。警察庁が、指示役のスマホを遠隔分析して犯罪計画を事前把握する新たな捜査手法の導入検討へ

政府は8月5日の臨時閣議で、飲食料品の消費税率を2027年4月からの2年間、1％に引き下げる方針を決定した。1989年の消費税導入後、税率の引き下げは初めて

政府は4日、「永住許可に関する審査ガイドライン」の改定案を公表した。世帯収入、日本語能力、日本の制度に対する理解度を、永住資格の重要な審査基準として初めて明確に位置づける内容となっている。