トヨタ自動車、EV向け電池生産に7300億円 日米で工場に投資
トヨタ自動車は31日、電気自動車の需要拡大に合わせて、日本と米国で最大7300億円（約56億ドル）を投資すると発表した。2024～26年の生産開始を目指し、生産能力を最大で40GWh増強する。
地域別の内訳として、日本ではパナソニックホールディングスとの合弁であるプライムプラネットエナジー＆ソリューションズの姫路工場に加え、トヨタの工場・所有地に合計約4000億円投資する。米国では、豊田通商と共同出資するノースカロライナ州の工場に、約3250億円（約25億ドル）を新たに投資する。
関連記事
米特許訴訟で約370億円の支払いを命じる陪審評決を受け、キオクシア株がストップ安に急落した。同社は評決を容認できないとして、控訴を含む法的措置を講じる方針である
クレジットカード決済代行の全東信が破産し、加盟店への未払いは約53億円に上る。制度上、決済代行業者への監督が不十分な点が浮き彫りとなり、政府は相談窓口や資金繰り支援を開始。規制強化の是非も議論されている
政府は光通信用半導体の量産計画を認定。富山・新潟に約6千億円を投資し、最大1600億円を助成する。AI時代の電力課題に対応し、国内サプライチェーン強化と生産拠点分散を進める
日中関係の緊迫化に伴い相次ぐ邦人拘束やレアアース規制。資源依存からの脱却と経済安全保障の強化を迫られる中、ビジネスの建前を排し、自由と尊厳を守る独立国家としての「本心」に目覚め始めた日本を描く論評
政府は、経済財政運営の基本方針である「骨太の方針」原案について、日本銀行の独立性に配慮した文言へと再修正する方向で調整に入った。原案の文言が「日銀の利上げをけん制している」と受け止められ、長期金利はおよそ30年ぶりの水準まで急上昇した