トヨタ自動車、EV向け電池生産に7300億円 日米で工場に投資
トヨタ自動車は31日、電気自動車の需要拡大に合わせて、日本と米国で最大7300億円(約56億ドル)を投資すると発表した。2024~26年の生産開始を目指し、生産能力を最大で40GWh増強する。
地域別の内訳として、日本ではパナソニックホールディングスとの合弁であるプライムプラネットエナジー&ソリューションズの姫路工場に加え、トヨタの工場・所有地に合計約4000億円投資する。米国では、豊田通商と共同出資するノースカロライナ州の工場に、約3250億円(約25億ドル)を新たに投資する。
関連記事
中東情勢の緊迫化と日米金利差により、1ドル160円を巡る攻防が激化。原油高や「デジタル赤字」、新NISAによる資金流出など、表面的な要因から構造的な弱点まで、円安が止まらない「真実」を多角的に分析
14日、東京で開催された第10回日韓財務対話の要点を解説。急激な円安・ウォン安への強い懸念の共有や、経済安全保障における連携、先進的な投資環境の整備など、今後の協力方針をまとめた
国民生活や経済の基盤となるエネルギー問題。中東での原油生産減少に対し、日本や世界はどう動いているのか。最新の外務大臣談話をもとに、市場安定化に向けた取り組みと日本政府の対応方針を紹介する
高市首相とIMFのゲオルギエバ専務理事による会談が行われ、IMF側が日本の経済政策へ支持を表明した。専務理事は同日東京のシンポジウムで「想定外の事態への備え」の重要性について語った
10日の日経平均株価は、中東情勢の早期収束期待から一時1900円を超える大幅反発となった。トランプ米大統領の発言を受けた米株高や原油安を背景に、半導体関連などの主力株が相場を力強く牽引している