中国発表の臓器提供数 実際よりはるかに少ない＝国際人権弁護士
中国臓器移植発展報告によれば、2015年から2020年までに2万9000超の臓器が提供され、パンデミック期間となる2020年にも5200の臓器が提供されたという。中国臓器乱用問題に長らく調査に取り組んできた国際人権弁護士デービッド・マタス氏は、この公式発表の数字は、実際の臓器提供数よりも「はるかに少ない」と指摘する。
特集：中国の臓器狩り
中国の公益時報6月14日付が臓器提供に関する同報告について報じた。記事は「中国の臓器提供と移植事業は大きな進歩を遂げた」と、中国人体臓器提供・臓器移植委員会の黄潔夫主任委員の発言を伝えた。
関連記事
中国河南省で転落事故後に死亡した14歳少年の臓器提供を巡り、母親が「手はまだ温かかった」と疑念を示した。死亡判定や手続きの透明性にネット上で関心が高まり、事例は国内で波紋を広げている。
1989年の六四天安門事件で、当時第38軍軍長だった徐勤先少将は、鄧小平からの「北京に進軍して学生を鎮圧せよ」という命令の実行を拒否したため、中共当局により秘密裏に有罪判決を下されていたことが明らかになった
最近、日米など15か国が国連総会第3委員会で共同声明を発表し、中国共産党（中共）による人権と基本的自由への抑圧を非難した。時事評論家・唐浩氏は、「今回の声明自体には具体的な制裁力はないが、それでも中共が多くの国々から『国際的な公害』と見なされていることを改めて示している」と語った。
大紀元の社説『九評共産党（共産党についての九つの論評）』が発表されてから21年。同社説は、百年以上にわたり人々に深刻な災厄をもたらしてきた共産主義運動、とりわけ中国共産党に対して総評を下した。『九評』の発表以降、中国共産党・共青団・少先隊からの脱退（以下「三退」）が広がった。
習近平の「150歳発言」を契機に、中国の富裕層向けに若者の血液を用いた「若返り医療」の動画が拡散され、波紋を呼んでいる。動画は大量の若年血液が必要だと宣伝。専門家やネット上で、中共当局が管理するドナーバンクや血液供給源が存在しているとの疑念が高まっている。