米国、選挙控え「外国の干渉」に関する国家非常事態を継続

米ホワイトハウスは現地時間7日、選挙に対する外国からの干渉を防ぐため、トランプ前大統領が2018年に宣言した国家非常事態を継続すると発表した。

国家非常事態は国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づくもので、外国の脅威に対して資産凍結などの措置を取ることができる。トランプ氏が大統領令で宣言し、もともと効力は9月12日までだったが、バイデン政権がその延長を決めた。

ホワイトハウスは、国家非常事態により「米国の国家安全保障と外交政策に対する深刻な脅威」に対処してきたと記した。外国勢力は歴史的に、米国の自由で開かれた政治制度を悪用しようとしてきたと強調した。

米国で不法移民の逮捕者数が過去最多となった。8月は5万925人に上り、3か月連続で前月を上回った。トランプ政権は不法滞在者への取り締まりを強化し、国外退去を進めている

米保守系論客チャーリー・カーク氏（31）が銃撃され死亡した事件で、ユタ州の裁判所は1日、タイラー・ジェームズ・ロビンソン被告（23）を州法が定める殺人罪の中で最も重い「加重殺人罪」で公判に付すことを決めた。有罪となれば、死刑を言い渡される可能性がある。

中共の湖北省政府は8月31日、有力な米法律事務所を起用し、中共政権が新型コロナウイルス感染症の流行初期に個人用防護具を買い占めたとの訴えを巡り、ミズーリ州が勝ち取った245億ドルの損害賠償判決を覆そうとする手続きに入っている。

米連邦最高裁は8月31日、ホワイトハウスの大宴会場建設工事を継続できるとの判断を示し、地上工事を差し止めた下級審の命令を停止した。ドナルド・トランプ大統領は、この事業は国家安全保障上必要だと主張している。

最新の米世論調査で、トランプ大統領が共和党支持者から最も高く評価される共和党大統領となっていることが分かった。支持率はロナルド・レーガン元大統領の約3倍、エイブラハム・リンカーン元大統領の約7倍に達している。