米国、選挙控え「外国の干渉」に関する国家非常事態を継続

米ホワイトハウスは現地時間7日、選挙に対する外国からの干渉を防ぐため、トランプ前大統領が2018年に宣言した国家非常事態を継続すると発表した。

国家非常事態は国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づくもので、外国の脅威に対して資産凍結などの措置を取ることができる。トランプ氏が大統領令で宣言し、もともと効力は9月12日までだったが、バイデン政権がその延長を決めた。

ホワイトハウスは、国家非常事態により「米国の国家安全保障と外交政策に対する深刻な脅威」に対処してきたと記した。外国勢力は歴史的に、米国の自由で開かれた政治制度を悪用しようとしてきたと強調した。

米国下院「中国共産党に対抗するための特別委員会」委員長で共和党のジョン・ムーレナー下院議員（ミシガン州）は14日、共和党のジム・バンクス上院議員（インディアナ州）と共同で「敵対勢力から技術革新と研究を守る法案」を提出した

トランプ氏は中国による新たな購買コミットメントを歓迎したが、黎智英（ジミー・ライ）氏の釈放に関しては進展がなかったと指摘した

トランプ氏は9月の訪米を習近平に要請した

トランプ・習近平首脳会談で台湾への武器売却をめぐり習氏が「衝突」を辞さない強硬姿勢を示す一方、米国側はこれを「想定内」として受け流し、従来の政策維持を強調した。緊迫する米中関係の最前線を追う

米国のルビオ国務長官は13日、中国訪問に向かう政府専用機（エアフォースワン）内でフォックス・ニュースのインタビューに応じ、米国は米国にとって有利であり、米国の国益に合致する形で世界の諸問題に関与していくと述べた。