米ホワイトハウスは現地時間7日、選挙に対する外国からの干渉を防ぐため、トランプ前大統領が2018年に宣言した国家非常事態を継続すると発表した。

国家非常事態は国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づくもので、外国の脅威に対して資産凍結などの措置を取ることができる。トランプ氏が大統領令で宣言し、もともと効力は9月12日までだったが、バイデン政権がその延長を決めた。

ホワイトハウスは、国家非常事態により「米国の国家安全保障と外交政策に対する深刻な脅威」に対処してきたと記した。外国勢力は歴史的に、米国の自由で開かれた政治制度を悪用しようとしてきたと強調した。

特にスマートフォン等の電子機器とインターネットの普及により重大な脆弱性が生まれ、外国からの干渉の脅威の範囲と強度が拡大しているという。ホワイトハウスは、選挙インフラへの不正アクセスや、プロパガンダ・偽情報の流布なども続いており、国民からの信頼が損なわれていると指摘した。