インタビュー：経済力強化へ「しっかり財政出動」＝玉木国民民主代表

山口貴也

［東京　１５日　ロイター］ – 国民民主党の玉木雄一郎代表は１５日までにロイターのインタビューに応じ、赤字続きの貿易収支も円安要因と指摘し、「経済力を強化するためにも、しっかり財政出動していく必要がある」との考えを述べた。インタビューは１４日に実施した。

同党が１３日の両院議員総会で、物価高対策として１人あたり１０万円を給付するなど２３兆円の緊急経済対策を決定したことに関し、玉木代表は「消費を活発にして経済成長につなげる必要がある」と狙いを語った。

任期満了に伴う沖縄県知事選は9月13日に投開票され、自民党などが推薦する前那覇市副市長で新人の古謝玄太氏（42）が、3選を目指した現職の玉城デニー氏（66）らを破り、初当選を確実にした。自民党が県政を奪還するのは、2014年の知事選で敗れて以来12年ぶりとなる。

台北で開かれた日台外交国防フォーラムで、日本の超党派議員と台湾の専門家が台湾有事を見据えた連携を協議。日本版台湾関係法の制定や情報共有、防災、半導体協力の強化が提唱された

内閣府と財務省が公表した令和8年7～9月期の法人企業景気予測調査によると、自社の景況判断を示す景況判断BSIは、全産業の大企業で5.3％ポイントとなり、令和8年1～3月期以来、2期ぶりの「上昇」超となった

高市政権は政務三役を各国へ派遣し、FOIP、拉致問題、エネルギー、重要鉱物で連携を模索した。特定国への過度な依存を抑え、供給網と海上交通路の強靱化を進める経済安全保障外交が軸となる

オーストラリアのアンドリュー・シアラー駐日大使が、中共の軍備拡張や経済的威圧に警鐘を鳴らした。日豪の防衛、エネルギー、先端技術、重要鉱物など幅広い分野での協力強化を訴えた