マスク氏を米当局が調査、ツイッター買収巡り=裁判資料
[ウィルミントン(米デラウェア州) 13日 ロイター] – 米ツイッターが裁判所に提出した資料が13日に公開され、同社の買収案に関連して実業家イーロン・マスク氏が米当局の調査を受けていることが分かった。
資料によると、ツイッターは数カ月前にマスク氏の弁護団に連邦当局とのやり取りを文書にまとめるよう要求。応じなかったため、デラウェア州の裁判所に文書提示を命令するよう申し立てた。
マスク氏の弁護団は9月下旬、買収を巡る裁判の証拠開示手続き(ディスカバリー)の対象から除外される秘匿特権絡みの文書のリストを提示。5月13日に米証券取引委員会(SEC)に送った電子メールの下書きや米連邦取引委員会(FTC)へのプレゼンテーション資料が含まれていたという。
関連記事
米連邦最高裁は1日、アメリカで生まれた全ての子供に市民権を与える出生地主義を制限するトランプ氏の大統領令の合憲性について口頭弁論を行う。トランプ氏は出生地主義は中国の富裕層らの特権であってはならないと指摘した
先日、ソーシャルメディア大手のMetaとYouTubeにユーザーへの被害責任を認めた2つの大規模な裁判の判決は […]
米軍は4月22日、インド、マレーシア、スリランカ周辺の海域で、少なくとも3隻のイラン国旗を掲げたタンカーを阻止し、進路変更を迫った
中国共産党による技術的権威主義の拡大を抑止する狙いから、米下院「対中国特別委員会」ジョン・ムーレナー委員長は21日、新たな半導体輸出規制法案を提出した
ダグ・バーガム米内務長官は最近、議会公聴会で「多くの太陽光プロジェクトがほぼ全面的に中国製パネルに依存している。これは明確に安全保障上の問題だ」と述べ、米国の現状に懸念を示した