10月13日、米ツイッターが同日公表された裁判資料で明らかにしたところによると、実業家イーロン・マスク氏が同社買収案件に関連して米当局の調査を受けている。ノルウェーで8月29日撮影(2022年 ロイター/NTB/Carina Johansen)

マスク氏を米当局が調査、ツイッター買収巡り=裁判資料

[ウィルミントン(米デラウェア州) 13日 ロイター] – 米ツイッター裁判所に提出した資料が13日に公開され、同社の買収案に関連して実業家イーロン・マスク氏が米当局の調査を受けていることが分かった。

資料によると、ツイッターは数カ月前にマスク氏の弁護団に連邦当局とのやり取りを文書にまとめるよう要求。応じなかったため、デラウェア州の裁判所に文書提示を命令するよう申し立てた。

マスク氏の弁護団は9月下旬、買収を巡る裁判の証拠開示手続き(ディスカバリー)の対象から除外される秘匿特権絡みの文書のリストを提示。5月13日に米証券取引委員会(SEC)に送った電子メールの下書きや米連邦取引委員会(FTC)へのプレゼンテーション資料が含まれていたという。

マスク氏の弁護士にコメントを求めたが、回答はまだない。

ツイッターが裁判所に申し立てを行ったのは今月6日で、同裁判所が同社のマスク氏に対する訴訟を一時停止することを決めた日と同じだった。

SECはこれまで、マスク氏がツイッター株保有を開示したタイミングや、買収計画の停止あるいは撤回に関して情報開示に不備があったかなどについて同氏に質問している。

関連記事
ミネソタ州最高裁判所は6対0で、州の新型コロナウイルス緊急事態宣言は合法であるとの判決を下した。
ドナルド・トランプ前大統領は木曜日、現在進行中の裁判に関連して特定の人物に言及することを禁じた裁判官の箝口令について、自身の弁護士がニューヨーク州控訴裁判所に対して裁決の求める申し立てをしたことを確認した。
ロシアが最近行った戦術核兵器使用の威嚇を一見すると軽視されがちだが、「ウクライナ国外」の英軍施設への攻撃という状況は、あからさまな警戒とまではいかないまでも、注目を集めるものだ。
バイデン政権は、イスラエルへの一部の軍需品の納入を遅らせている。ロイド・オースティン米国防長官は5月8日、上院歳出委員会の公聴会で、イスラエルによるガザ南部ラファ包囲の可能性を考慮し、国防総省がイスラエルへの武器輸送計画を一部見直していると発言した。
歴史的な経験から、米国が共和党政権になったとき、韓国が左翼政権になれば、在韓米軍撤退が進展することになる。2024年米大統領選の結果によっては、日本を取り巻く国際環境が大きく変化するのだ。