米、台湾との兵器共同生産を検討
[ワシントン 19日 ロイター] – 米台ビジネス評議会(USTBC)のルパート・ハモンド・チェンバース会長は19日、米政府が台湾と兵器を共同生産する計画を検討していると発表した。ただ、計画は「初期段階」という。
チェンバース会長によると、どの兵器が共同生産の対象として検討されるのかはまだ決まっていないが、より多くの軍需品やミサイル技術の台湾への提供に焦点が当てられる可能性が高いとした。
ただ、このような計画には兵器メーカーが国務省および国防総省から共同生産のライセンスを取得する必要があるという。チェンバース会長は、重要な技術の国外流出への懸念から、米政府内には共同生産のライセンス発行に対する抵抗があるかもしれないと述べた。
関連記事
SHEINは、米国事業が連邦取引委員会(FTC)の消費者保護調査を受けていると公表した。香港IPOを準備する中、調査結果によっては巨額の支払いが生じ、財務や業績に影響する
台湾の検察当局は、中国へのAI向け半導体の不正輸出に関与した疑いで、半導体大手NVIDIAの社員を拘束し、勤務先のオフィスを捜索
台湾の頼清徳総統は7月27日、総統府で超党派議員連盟「日本台湾友好議員連盟」の会長を務める古屋圭司衆院議員に対 […]
中国が台湾・金門島まで約3キロの海域に建設した巨大空港が年末にも開港へ。金門・尚義空港との離着陸空域は約7割が重複する見通しで、航空安全への懸念が浮上。専門家は、中共の「融合戦略」やグレーゾーン圧力を強める象徴的インフラになる可能性があると警鐘を鳴らしている
台湾民主実験室は、中共関連企業がThreads上で偽アカウントや偽ニュースサイトを使い、台湾選挙期に政治的コンテンツを拡散していたとする報告書を発表した。認知戦の基盤をすでに構築していると警告