エネルギー高、思い切った負担緩和策を行う＝経済対策で官房長官

［東京　２０日　ロイター］ – 松野博一官房長官は２０日午前の会見で、原材料高やエネルギー高に苦しむ企業・家計への支援について、現在取りまとめている経済対策で「前例のない思い切った負担緩和策を行う」と述べた。

４─９月の貿易赤字が過去最大となったことに関連して、中小企業支援策をどう考えるかとの質問に官房長官は「ものづくり補助金」、「事業再構築補助金」のほか、輸出拡大のための支援や価格転嫁対策も強化していく方針を示した。

また、エネルギー高対策として「ガスについて、電気とのバランスを勘案した適切な措置を講じていく」とし、ガソリンについても現状の補助金を延長する考えを示した。

防衛省が、市ヶ谷庁舎の敷地内に電動キックボードなどを新たに導入したことを明らかにした。広大な庁舎内での移動を円滑するなどの狙いがあるとしている。しかしネット上で波紋を呼んでいる。

中国で7月1日から施行される「民族団結進歩促進法」をめぐり、日本の4つの議員連盟は6月30日、同法を強く非難し、撤回を求める共同声明を発表した。古屋圭司会長（自民党）は「とても民主国家としては容認できないような内容。議連として声を上げる必要がある」と訴えた

高市早苗首相は6月30日、これまでの延長線上にない新たな経済財政運営への抜本的な転換を図る方針を明らかにした。最大の焦点は、長年にわたる投資不足の流れを断ち切り、過度な緊縮財政から脱却する点だとしている

高市早苗首相は7月1日から開始される「電気・ガス料金支援」について告知した。標準的な家庭では、電気とガスを合わせて3か月間で約5千円程度の負担軽減となる見込みだ。

日本政府は外資による企業買収や投資の審査を強化する「日本版CFIUS」を発足。中共関連の違法活動や技術流出への懸念を背景に、経済安全保障体制の大幅な強化に踏み切った