エネルギー高、思い切った負担緩和策を行う＝経済対策で官房長官

［東京　２０日　ロイター］ – 松野博一官房長官は２０日午前の会見で、原材料高やエネルギー高に苦しむ企業・家計への支援について、現在取りまとめている経済対策で「前例のない思い切った負担緩和策を行う」と述べた。

４─９月の貿易赤字が過去最大となったことに関連して、中小企業支援策をどう考えるかとの質問に官房長官は「ものづくり補助金」、「事業再構築補助金」のほか、輸出拡大のための支援や価格転嫁対策も強化していく方針を示した。

また、エネルギー高対策として「ガスについて、電気とのバランスを勘案した適切な措置を講じていく」とし、ガソリンについても現状の補助金を延長する考えを示した。

中国共産党が古屋圭司衆院議員に制裁を科したが、専門家は効果は乏しいと指摘し、台湾に友好的な議員へのけん制や国内向けの政治的意図に過ぎないとの見方が強い。制裁は逆に「勲章化」する可能性もある。

20日午後に三陸沖で地震が発生し、青森県階上町で震度5強、岩手県で80センチの津波を観測した。気象庁は「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を発表し、高市首相が備えを呼びかけている

20日午前9時45分ごろ、東京都千代田区永田町の参議院議員会館で、刃物を所持した男が入館しようとする事案が発生し、男をその場で現行犯逮捕した。男は「財務大臣の片山さつきに会うために来た」などと話しているという

北朝鮮は19日早朝、弾道ミサイル数発を再び発射した。政府は直ちに対応にあたり、北朝鮮による挑発の継続を強く非難した

中東情勢の緊迫化で原油供給が不安定化する中、東南アジアなどアジアの一部諸国が代替原油の確保に苦慮する一方、中国共産党が石油の購入と備蓄を進めていることに批判が集まっている。