米、日本へのＳＭ６ミサイル売却を承認　推定4.5億ドル

[ワシントン２０日ロイター] – 米国防総省は２０日、国務省が日本に対する「スタンダードミサイル６（ＳＭ６）ブロックＩ」の売却を承認したと発表した。売却価格は推定４億５０００万ドルという。

国防総省は声明で、日本政府が最大３２基のＳＭ６３を含む装備の売却を要請していたとし、「同地域における潜在的な敵対者に対し、日本の防空・弾道ミサイル防衛能力を向上させる」とした。

元海上自衛隊幹部の山本勝也氏は20日、日本は米国と同盟関係にあるものの、中国（中共）が日本の沿岸領土で展開する「グレーゾーン」戦術への対応は、日本が主導しなければならないと述べた。

中共軍の無人機2機が10月19日、沖縄本島と宮古島の間を通過した。同区間の無人機通過の公表は今年度初。16～18日には艦艇7隻も通航し、20日も有人機の飛行が相次いだ。小泉防衛相は無人機への対応の必要性を強調した

2026年度上半期の空自の緊急発進は442回で、前年同期比約67％増。中共機への対応が285回と最多を占める一方、ロシア機への対応は152回と約2.6倍に増えた。北部・西部でも対応が大幅に増加した

防衛省統合幕僚監部は10月14日、中共海軍の空母「遼寧」を含む艦艇計4隻が沖縄本島と宮古島の間を通過し、太平洋へ進出したと発表。石垣島の南約250キロの海域で「遼寧」から艦載戦闘機が発着艦する様子も確認された

小泉防衛相は10月14日の衆院予算委で、中共政府の「新型軍国主義」言説に「核兵器も戦略爆撃機も持っていない国に対し、いずれも持つ国がそう主張する」と指摘。中共政府の言説に「共感する国がいるのか」と疑問を呈した