米、日本へのＳＭ６ミサイル売却を承認　推定4.5億ドル

[ワシントン２０日ロイター] – 米国防総省は２０日、国務省が日本に対する「スタンダードミサイル６（ＳＭ６）ブロックＩ」の売却を承認したと発表した。売却価格は推定４億５０００万ドルという。

国防総省は声明で、日本政府が最大３２基のＳＭ６３を含む装備の売却を要請していたとし、「同地域における潜在的な敵対者に対し、日本の防空・弾道ミサイル防衛能力を向上させる」とした。

中国共産党は歴史的背景を盾に、国連などの国際機関で、沖縄の人々を「先住民族」と定義するよう工作を強めている。

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8日、ロシア海軍の艦艇1隻が長崎県対馬近海を航行し、東シナ海へ向けて通過した

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2026年度予算案で防衛費は過去最大の約9兆円超。スタンド・オフ能力や無人機、次期戦闘機開発を促進し、組織改編や処遇改善も盛り込まれた。