米議会襲撃事件でトランプ氏に召喚状、 証言と資料提出求める
[ワシントン ２１日 ロイター] – 昨年１月の米連邦議会議事堂占拠事件を調査している米下院特別委員会は２１日、トランプ前大統領に対し証言と資料提出を求める召喚状を送付したと明らかにした。
召喚状によると、トランプ氏は１１月４日までに特別委員会に対し資料を提出し、１１月１４日もしくはその前後に証言を行う必要がある。
特別委はトランプ氏に宛てた書簡で、同氏が「２０２０年大統領選の結果を覆し、平和的な政権移行を妨害する行動を指揮・監督したという圧倒的な証拠が、公聴会を通じて集まった」とした。
関連記事
米国下院「中国共産党に対抗するための特別委員会」委員長で共和党のジョン・ムーレナー下院議員（ミシガン州）は14日、共和党のジム・バンクス上院議員（インディアナ州）と共同で「敵対勢力から技術革新と研究を守る法案」を提出した
トランプ氏は中国による新たな購買コミットメントを歓迎したが、黎智英（ジミー・ライ）氏の釈放に関しては進展がなかったと指摘した
トランプ氏は9月の訪米を習近平に要請した
トランプ・習近平首脳会談で台湾への武器売却をめぐり習氏が「衝突」を辞さない強硬姿勢を示す一方、米国側はこれを「想定内」として受け流し、従来の政策維持を強調した。緊迫する米中関係の最前線を追う
米国のルビオ国務長官は13日、中国訪問に向かう政府専用機（エアフォースワン）内でフォックス・ニュースのインタビューに応じ、米国は米国にとって有利であり、米国の国益に合致する形で世界の諸問題に関与していくと述べた。