米国のペロシ下院議長(民主党)は24日、イランがロシアにドローン(小型無人機)を供給することで安全を脅かしているとし、「イランは大きな過ちを犯している」という認識を示した。17日撮影(2022年 ロイター/Josh Edelson/Pool via REUTERS)

ロシアへのドローン供給、イランは「大きな過ち」=米下院議長

[ザグレブ 24日 ロイター] – 米国のペロシ下院議長(民主党)は24日、イランがロシアにドローン(小型無人機)を供給することで安全を脅かしているとし、「イランは大きな過ちを犯している」という認識を示した。

ロシア軍はイランから無人機の供与を受け、ウクライナへの攻撃を行っているとみられている。

ペロシ氏は訪問先のクロアチア・ザグレブでプレンコビッチ首相との会談後、ドローンが「危険な技術で、制止する必要がある」とし、「われわれは世界をより安全な場所にするためにイランとの核合意に向け努力を重ねてきたが、イランはロシアを支援し、世界の安全を低下させている」と語った。

▶ 続きを読む
関連記事
スウェーデン政府は、重要金属とレアアースの採掘を国家安全保障上の重要分野に位置付けた。中国への重要鉱物依存を減らすため、鉱山開発の許認可迅速化や投資拡大を進める
鉄鋼大手ブリティッシュ・スチールの国有化をめぐり、敬業集団は全額賠償を要求している。英政府は賠償額がゼロとなる可能性も示しており、同社の資金調達や経営手法をめぐる問題を改めて注目している
欧州委員会は、中国EC大手の京東によるドイツ家電量販大手Ceconomy買収計画に異議告知書を送付した。外国補助によりEU市場の競争がゆがめられることが焦点となっている
EUは中国共産党の補助金や為替政策など非市場手段に直面し、従来の自由貿易ルールでは対応困難との指摘。ドイツの政策転換を背景に、対中貿易戦略の再構築が急務となっている
フランスの国民議会は7月21日、15歳未満のSNS利用を原則禁止する法案を可決した。欧州でこうした年齢制限を制度として導入するのは初めてで、子供の精神面への悪影響や依存の広がりを抑える狙いがある