米中首脳、台湾問題で応酬 「新たな冷戦」懸念は後退
[ヌサドゥア（インドネシア） １４日 ロイター] – 米国のバイデン大統領と習近平は１４日、２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）が開催されるインドネシアのバリ島で会談し、台湾や北朝鮮などを巡り率直な意見を交換した。
人権問題のほか、ロシアによるウクライナ侵攻、国内産業への支援などで対立がくすぶる中、両首脳は米中関係の緊張が高まり、新たな冷戦に発展するのを防ぐ目的で約３時間にわたり会談。より頻繁な意思疎通を実施することで合意した。今回の会談を受け、米国のブリンケン国務長官が北京を訪問し、フォローアップ協議を行う。
バイデン大統領は会談後、「われわれは精力的に競争する。対立を求めているのではない。責任を持って競争を管理したい」と述べた。
関連記事
米国防総省（戦争省）は6月8日、最新の改訂版制限リストを公表し、中国共産党（中共）軍との関係が疑われる中国企業を相次いで追加した。中国を代表するテクノロジー・消費財ブランドであるBYD（比亜迪）や宇樹科技（Unitree）が直接名指しされた
米政府は中国に対し、日本向けレアアース輸出の再開を求めており、レアアースの重要元素を使用した日本製ハイテク製品の世界供給が減少しつつあることに懸念を示している
トランプ大統領は6月9日、イランが米軍ヘリコプターを撃墜した責任があると述べ、米国として対応が必要だと表明した
トランプ大統領が司法長官代行のトッド・ブランシュ氏を正式に指名。ブランシュ氏はトランプ氏の私的弁護人を務めた経歴を持ち、共和党が支持する一方、民主党は「公私の区別がついていない」と猛反発している
米国防総省は、電子商取引大手アリババ、百度、BYDをはじめとする中国企業が中国共産党軍を支援しているとして、その一覧を公表。同リストには、人工知能（AI）、太陽光発電、バイオテクノロジー、電気自動車用電池など幅広い分野の企業がある。