後を絶たない人員削減 経営見直しを迫られるIT産業
11月に入り、米国のIT企業で少なくとも3万5000人がレイオフ（一時解雇）された。21世紀の米国の高収入職を象徴し、株式市場を支えてきたIT産業は陰りを見せており、人員削減の動きが後を経たない。
IT企業のレイオフ状況を追跡するサイト「layoffs.fyi」によれば、今年に入り10万人以上が解雇通知を受けた。今月だけで、72社で3万5000人の人員削減が行われた。
パンデミックが終息に向かうなか、人々は元の生活を取り戻しつつあり、オンライン需要は落ち着きを見せている。経済的な混乱の拡大はデジタル広告の需要低下を招いており、これを収入源とするIT企業にとっては痛手だ。また、金利の高騰はスタートアップ企業への投資の勢いを削いでいる。
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