中国激安アパレルSHEIN、新疆綿使用… 工場労働者は「犬のように扱われている」
超安価なアパレル製品を量産する中国大手SHEIN(シーイン)が米国で急成長を遂げている。推定時価総額は1000億米ドルとされ、TikTok運営のバイトダンス、衛星通信のスペースXに次いで非上場ベンチャーの世界第3位に位置する。しかし、搾取的な労働条件や大量生産による環境問題、そしてデザイン盗用など問題点の指摘は多い。
2015年にブランド化したSHEINは10代、20代のZ世代から人気を得ている。世界中から収集したトレンド情報からAI分析を行い最新アイテムを製造する。毎日6000点あまりの新製品を更新し、カバンは3桁、アクセサリーは2桁の価格で買えるといった廉価に、口コミサイトでは「何か裏があるんじゃないの」と訝しがる声も少なくない。
SHEINは他の中国オンライン通販大手アリババや淘宝(タオバオ)と異なり、中国国内では販売せず、米国と欧州を中心に展開している。日本でも13日、東京・原宿にショールームがオープンした。SHEINの世界売上は昨年160億ドルを超え、今年は240億ドルになる見込み。ブルームバークは関係者の話として、売上の3分の1は米国市場だと推定した。
関連記事
米国務省は大紀元時報に対し、アメリカ国内で行われる中共政権による越境弾圧に対抗し、法輪功学習者など弱い立場の人々を守る方針だと明らかにした
法輪功に対する中共の残酷な迫害が始まってから20日で27年となる。超党派の複数の連邦議員が動画でのメッセージや書簡を通じて法輪功への支持を表明し、中国共産党(中共)による迫害を受ける法輪功学習者に深い同情を示すとともに、中共の責任追及や迫害関与者への制裁を求めた
中共の「民族団結促進法」に、国際社会の反発が急速に強まっている。海外の54団体が共同声明を発表し、各国政府に公然と反対を表明するよう呼びかけた
習近平の父・習仲勲も処刑寸前だった。1935年の粛清から現代のAI監視まで、中共の社会統制はどう進化したのか。約9万字の研究報告書『中共治安機関の構造研究』が、1000万人超の情報網やデジタル監視の実態を解き明かす。
中共が政府公認のカトリック教会への統制を強めている。各地の教会では政治学習や「宗教の中国化」が求められ、教徒からは監視強化や地下教会への圧力を懸念する声が上がっている