LNG争奪戦、今後も加熱 2026年までの長期LNG契約はすべて完売=経産省
ウクライナ危機を受けて日本の液化天然ガス(LNG)の需給が逼迫している。経済産業省の資料によれば、中国や韓国のほか欧州も積極的な調達競争に出ており、2026年までの長期LNG契約はすべて完売したことが明らかにされた。
「長期契約は全てSold Outと言ってよい。LNGの調達環境は一変。調達も戦時状態と言える」。経産省の資料は日本企業の声を伝え、緊急性を強調した。ロシアの欧州向けパイプラインガスの供給減や、中韓の国家戦略によるLNG調達で、今後も争奪戦は加熱するとの見通しを示した。
長期契約がない場合、買い手は価格が高く不安定なスポット(随時取引)市場に依存することになる。スポット価格は変動幅が激しく長期契約価格の約2倍から4倍になる場合もある。
関連記事
米国のベッセント財務長官は30日のインタビューで、「私の見るところ、円は過小評価されている」と述べ、市場に円の割安さへの認識が広がれば、円高が進むとの見方を示した。
最低賃金は過去最高の1176円へ。ただし伸びは鈍化し、物価高や中小企業負担が影を落とす。円安で国際比較は低く見える一方、国内賃金比では高水準という二面性も浮かぶ
外国為替市場で円安が進むたび、「高市政権は円安を止められない」との見方がメディア上で広がっている。高市早苗政権の発足以来、積極財政と円安が同時に進んでいることも、こうした論調を後押ししているが、しかし
財務省が7月22日に発表した6月分の貿易統計速報によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は4069億円の赤字となり、2か月連続の赤字となった。輸入額は11兆3359億円で、比較可能な1979年1月以降の570か月で過去最高を更新した
米国のAI半導体大手エヌビディアは7月16日、日本政府や国内産業界の支援を受け、Noetra株式会社と連携し、世界初となる国家規模のAIインフラ「AIファクトリー」を立ち上げると発表した