台湾与党の地方選大敗、次期総統選への影響に注目

［台北　２７日　ロイター］ – 台湾で２６日に投開票された統一地方選で、蔡英文総統が率いる与党、民主進歩党（民進党）が大敗したことが、２０２４年１月に予定される次期総統選にどう影響するのか注目が集まっている。

統一地方選は、最大野党の国民党が２１の県・市長ポストのうち１３を確保し、特に最も重要視される台北市長に蔣介石のひ孫の蔣万安氏を送り込んだ。

責任を取って党主席（党首）を辞任すると述べた蔡英文氏はこの選挙戦で、中国の強圧的な態度を断固拒絶するメッセージを送ろうと呼びかけてきたが有権者には届かなかった。地方選は本来、外交よりも治安や環境汚染といった身近な問題に関心が向きがちという面もある。

中国共産党（中共）政府が台湾の最大野党トップを4月中旬に招待したことで、中共が台湾の民主主義につけ込み、政治の行き詰まりに乗じて内部の分断を広げようとしているのではないかとの懸念が改めて浮上している。

米上院外交委員会のジーン・シャヒーン筆頭委員（民主党）やジョン・カーティス上院議員（共和党）ら超党派議員からなる訪問団が30日未明、台湾に到着した。

台湾外交部の陳明祺政務次長は20日、中東情勢が世界のエネルギー市場に与える影響と台湾の対応策について政府の立場を説明し、台湾が米国からの液化天然ガス（LNG）の調達を拡大し、エネルギー供給の安定性と安全性を強化すると述べた

カメルーン開催のWTO閣僚会議で、台湾代表団の査証書類に「中国の省」と表記された。台湾は地位を貶めるものとして強く抗議し、2001年の加盟以来初となる欠席を決定。中国の影響力と外交摩擦が浮き彫りとなった

TSMCの魏哲家会長は21日の講演で、「中国はロボットを跳びはねさせて見せかけ他のは、実用的な価値はない。ただ見た目が良いだけだ」と率直に語った。また現在、ロボットの脳の95％はTSMCが製造していると述べた。