ゼロコロナ政策への不満によって近年稀に見る大規模な抗議活動が各地で巻き起こっている。写真は北京市内の様子 (Photo by Kevin Frayer/Getty Images)

中国抗議デモは「30年来最大の怒り」 駐在ジャーナリストら

上海や北京など中国主要都市で行われている大規模な抗議活動について、中国駐在のジャーナリストらは近年まれに見る規模だと指摘した。米ホワイトハウスの調整官も、中国のゼロコロナ政策は現実的ではないと述べた。

27日、オランダ主要紙「トロウ(Trouw)」の記者エヴァ・ランメルー氏は抗議現場に赴いた。「中国で10年間取材を続けてきたがこれほどのことは見たことがない。(民衆の)怒りが強すぎて収まらないようだ。今後何が起こるのだろうか」と書き込んだ。

ウルムチ市内のマンション火災に起因する抗議活動は瞬く間に中国全土に広がり、上海、北京、武漢、成都などの主要都市では厳格な隔離政策やPCR検査に反発する市民が街頭に立った。「習近平、退陣しろ」「共産党、退陣しろ」とのスローガンも叫ばれ、上海などでは警察が鎮圧を行なった。

▶ 続きを読む
関連記事
中共軍の研究者がOpenAIやAnthropicなど米国の先端人工知能(AI)モデルを利用し、ドローン、サイバー戦、情報分析、戦術判断に使用できる中国独自のAIシステムを訓練していることが分かった 
米国土安全保障省は、中国企業43社をウイグル強制労働防止法のエンティティーリストに追加した。対象はアルミニウム、衣料品、綿花、トマト加工品などの関連企業で、掲載対象は187社・団体に拡大した
南シナ海をめぐる中国とフィリピンの対立が、学術や教育分野にも波及している。フィリピン国防省は、外国政府が支援する学術・文化事業への審査を強化し、中国共産党による認知戦や影響工作への警戒を示した
中国のスパイダーマン上映イベントで動画が削除された。理由は、観客のポスターが「白紙」に見えたから。消さなければ話題にならなかった出来事が、かえって大きな話題になった
米国防総省が中国の主要大学を軍民融合による安全保障上の脅威とみなし、ブラックリストを拡大して研究資金の停止と規制強化を進めている