ゼロコロナ政策への不満によって近年稀に見る大規模な抗議活動が各地で巻き起こっている。写真は北京市内の様子 (Photo by Kevin Frayer/Getty Images)

中国抗議デモは「30年来最大の怒り」 駐在ジャーナリストら

上海や北京など中国主要都市で行われている大規模な抗議活動について、中国駐在のジャーナリストらは近年まれに見る規模だと指摘した。米ホワイトハウスの調整官も、中国のゼロコロナ政策は現実的ではないと述べた。

27日、オランダ主要紙「トロウ(Trouw)」の記者エヴァ・ランメルー氏は抗議現場に赴いた。「中国で10年間取材を続けてきたがこれほどのことは見たことがない。(民衆の)怒りが強すぎて収まらないようだ。今後何が起こるのだろうか」と書き込んだ。

ウルムチ市内のマンション火災に起因する抗議活動は瞬く間に中国全土に広がり、上海、北京、武漢、成都などの主要都市では厳格な隔離政策やPCR検査に反発する市民が街頭に立った。「習近平、退陣しろ」「共産党、退陣しろ」とのスローガンも叫ばれ、上海などでは警察が鎮圧を行なった。

▶ 続きを読む
関連記事
戦狼に対抗するのは「戦猫」だった。台湾の蕭美琴副総統が本紙の独占インタビューで語る対中戦略の真髄。柔軟さと鋭い爪で圧力に向き合う外交の新モデルとは。
中共は外資誘致に向けた新措置を打ち出したが、対中直接投資の減少は続いている。4月に公表された「産業チェーン・サプライチェーン安全規定」が外資企業の警戒感を強め、撤退を加速させているという
中国で「民族団結進歩促進法」を7月1日から施行する。同法について中共政府は、「中華民族共同体意識」を強固にし、各民族の合法的権利を守るための法律だと説明しているが、真の目的は何だろうか
今年も「We are sorry」の季節がやって来た。豪雨で混乱する中国の空港では、この謝罪放送が利用客の間で「空港専用BGM」と呼ばれている
端午節の時期、中国ではちまきだけでなく車まで包んでいた。6月以降、中国19地域で巨大ひょうが相次ぎ、街にはお布団姿の車がずらり…