中国人はもう共産党を恐れていない＝ゴードン・チャン氏
米国の中国問題専門家ゴードン・チャン（Gordon Chang）氏は各地の抗議活動について、中国人はもはや共産党を恐れていないと指摘した。中国社会が混乱へと向かうなか、先進国首脳は習近平氏に対し武力鎮圧しないよう警告すべきだと述べた。
「中国の民衆は恐怖心を失い、公然と当局に反抗している。警官隊は大人しい。習近平が軍隊を出動させない限りCCP（中国共産党）は崩壊するだろう」。中国各地の抗議活動を受けて、チャン氏はツイッターで発信した。
新疆ウイグル自治区のウルムチ市で発生したマンション火災では少なくとも10人が死亡した。この事件を発端にゼロコロナ政策に対する民衆の不満が噴出、北京や上海などの大都市に加え、50以上の大学で抗議活動が相次いだ。
関連記事
中国の夜空でドローンが「謎の霧」を散布。十数省で相次ぎ報告され、焦げた臭いに住民が騒然。当局は沈黙したまま…何が起きているのか。
中国の鉄鋼業は不動産不況やインフラ投資減速により縮小傾向。2025年までに鉄鋼輸出が5割減少すると指摘している
小野田紀美科学技術相は5日の記者会見で、南鳥島沖で進められる国産レアアース採掘に向けた深海試験について、「我が国の経済安全保障上、極めて重要な取り組みだ」と述べ、研究開発への期待を示した。
中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約（1951年）の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った
中国河南省で転落事故後に死亡した14歳少年の臓器提供を巡り、母親が「手はまだ温かかった」と疑念を示した。死亡判定や手続きの透明性にネット上で関心が高まり、事例は国内で波紋を広げている。