松野博一官房長官は1日午前の記者会見で、中国とロシアの爆撃機が日本周辺で共同飛行を行ったことに関連し、両国が軍事的な連携を強めているとして懸念を示し、動向を注視すると述べた。写真は2018年6月、北京で撮影(2022年 ロイターJason Lee)

中ロ爆撃機の共同飛行、軍事的な連携強化を懸念=松野官房長官

[東京 1日 ロイター] – 松野博一官房長官は1日午前の記者会見で、中国とロシアの爆撃機が日本周辺で共同飛行を行ったことに関連し、両国が軍事的な連携を強めているとして懸念を示し、動向を注視すると述べた。両国には「重大な懸念を伝達した」という。

<中ロの連携強化、懸念を持って注視>

松野官房長官は中ロの共同飛行について「日本の安全保障上、重大な懸念」であると指摘。「外交ルートを通じて両国に対し、両軍が日本周辺で頻度を上げて一連の共同活動を継続している状況に重大な懸念を伝達した」という。

▶ 続きを読む
関連記事
政府は出入国に関わる手数料および税制の大幅な見直しに乗り出す。7月1日より、外国人向け入国ビザの手数料が大幅に改定され、日本からの出国者には課される「国際観光旅客税」が増税される
激動の中東情勢やサプライチェーンの危機に対し、高市総理がG7サミットで共同備蓄連携を提案し合意を形成。英仏独伊やトランプ米大統領、欧州の「準同盟国」との多層的な連携で挑む高市外交の全貌を解説
高市首相が仏紙『ル・フィガロ』に寄稿。G7エヴィアン・サミットに際し、中東情勢を受けたエネルギー安保対策や、AI時代に対応する新FOIPでの日仏連携、宇宙等の産業協力を強化する決意を示した
小泉進次郎防衛相は、中共が公表する国防予算の正確性と透明性に疑問を呈した。中共が日本を「新たな軍国主義」と非難するなか、東京の対中姿勢が注目されている
G7サミットに出席中の高市総理は16日、トランプ米大統領と懇談した。米イラン間の覚書合意への歓迎のほか、日米関税合意の着実な実施、中国を含むインド太平洋情勢を巡る緊密な意思疎通の継続を確認した