中期防規模、27年度に向けた財源措置と一体的に年末決める＝岸田首相
［東京 ５日 ロイター］ – 岸田文雄首相は５日、政府与党連絡会議であいさつし、年末に向こう５年間の中期防衛力計画の規模と、防衛力を安定的に維持するための２０２７年度に向けての歳出歳入両面での財源確保の措置を一体的に決定すると述べた。その上で、与党との協議も進めて結論を得たいとし、協力を呼び掛けた。
また、世界的な物価高騰と景気減速による経済下振れリスクに備えるとともに、日本経済を再生していくため、財政支出３９兆円、事業規模７２兆円の総合経済対策を速やかに実行に移すと強調。６日に物価賃金生活総合対策本部を、近々に国内投資拡大のための官民連携フォーラムをそれぞれ開催すると表明した。
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厚生労働省が6月5日に公表した4月の毎月勤労統計調査速報によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比1.9％増となった。前月の1.4％増から伸び幅が拡大した。政府の補助金などによる物価上昇の抑制効果に加え、基本給の堅調な伸びが寄与した。
2026年度一般会計補正予算が6月5日、参院本会議で賛成多数により可決、成立した。歳出総額は3兆1135億円で、エネルギー価格の高騰を受けた家計支援を柱としている。一方、当初予算成立からわずか2か月弱での編成となった。
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