［東京　５日　ロイター］ – 岸田文雄首相は５日、政府与党連絡会議であいさつし、年末に向こう５年間の中期防衛力計画の規模と、防衛力を安定的に維持するための２０２７年度に向けての歳出歳入両面での財源確保の措置を一体的に決定すると述べた。その上で、与党との協議も進めて結論を得たいとし、協力を呼び掛けた。

また、世界的な物価高騰と景気減速による経済下振れリスクに備えるとともに、日本経済を再生していくため、財政支出３９兆円、事業規模７２兆円の総合経済対策を速やかに実行に移すと強調。６日に物価賃金生活総合対策本部を、近々に国内投資拡大のための官民連携フォーラムをそれぞれ開催すると表明した。