中国人権侵害を究明する超党派議連が設立　「臓器収奪にも取り組むべき」＝議員

中国共産党政権による人権迫害の実態を究明し内外に発信するため、少数民族と人権に係わる4つの国会議員連盟が連携する超党派議連が5日、立ち上がった。発起人には高市早苗経済安全保障相や古屋圭司元公安委員長が名を連ねる。

海外の人権侵害加担者に制裁を課す「マグニツキー法」の制定も検討するほか、米欧非政府組織（NGO）団体などと連携して弾圧の実態を告発する。参加する議員は、医療ビジネスとして今なお続く臓器収奪への対応も視野に入れるよう提言した。

新たな議連の名前は「中国による人権侵害を究明し行動する議員連盟（中国人権侵害究明議連）」で100人以上が参加する。日本ウイグル国会議員連盟、日本チベット国会議員連盟、人権外交を超党派で考える議員連盟、自民党の南モンゴルを支援する議員連盟の4議連が連携する。

台湾を訪問している自民党の河野太郎元外相らが26日、頼清徳総統と会談した。河野氏の訪中は11年ぶり。

2026年度予算案で防衛費は過去最大の約9兆円超。スタンド・オフ能力や無人機、次期戦闘機開発を促進し、組織改編や処遇改善も盛り込まれた。

木原官房長官は26日、米議会の対日攻勢を強める中共政権を非難する決議案の提出について「歓迎する」と表明。決議案は、中共が日本に対して行っている経済的、軍事的、外交的な威圧行為を非難し、緊張緩和に努めてきた日本の姿勢を評価している。

政府は16日午前、2026年度の一般会計予算案を閣議決定した。歳出総額は122兆3092億円。社会保障費や防衛関係費の増加に加え、国債の償還・利払いに充てる国債費が金利上昇などを背景に増えた

林芳正総務相は26日、昨年の衆院選で自身の陣営が支払ったとされる労務費を巡って選挙運動費用収支報告書を訂正したことに関して、秘書が適切とは言えない処理を行ったしたとして陳謝した。