中国共産党政権による人権迫害の実態を究明し内外に発信するため、少数民族と人権に係わる4つの国会議員連盟が連携する超党派議連が5日、立ち上がった。発起人には高市早苗経済安全保障相や古屋圭司元公安委員長が名を連ねる。

海外の人権侵害加担者に制裁を課す「マグニツキー法」の制定も検討するほか、米欧非政府組織（NGO）団体などと連携して弾圧の実態を告発する。参加する議員は、医療ビジネスとして今なお続く臓器収奪への対応も視野に入れるよう提言した。

新たな議連の名前は「中国による人権侵害を究明し行動する議員連盟（中国人権侵害究明議連）」で100人以上が参加する。日本ウイグル国会議員連盟、日本チベット国会議員連盟、人権外交を超党派で考える議員連盟、自民党の南モンゴルを支援する議員連盟の4議連が連携する。

5日午後、国会内で開いた設立総会には新議連アドバイザーに就任する櫻井よしこ氏ほか少数民族関係代表者が登壇した。

「中国（共産党）は拡張政策などない、日本や台湾は安心してほしい…こうした中国（共産党）の言葉を信じないでほしい」。設立式に出席したロブサン・センゲ・チベット前亡命政府首相は述べた。「以前は万里の長城が国境で（侵略などない）という説明を中国側はしていたが、文化侵略されたチベットの現状を見てほしい」と付け加えた。

世界ウイグル会議のドルクン・エイサ氏は「国際社会の既存ルールを自身の都合通りに破壊しようとしている。民主主義国であり経済大国である日本は各国と連携してルールの死守に取り組んでほしい」と、日本の議員たちに要望した。

このほか米CNNなどが報じた、中国が世界各国に無許可で設置した公権行使組織「海外警察」について「一定数、日本にも存在するのではないかと考える。この暴挙と実態を明らかにし、越境弾圧を阻止するべく行動を起こしてほしい」と述べた。

新議連に加入する石橋林太郎議員は、中国共産党による臓器収奪に関しても重大な人権侵害の課題として取り組むべきだと主張した。主に法輪功をターゲットとした移植用臓器のために良心の囚人から臓器を奪取するといった「蛮行を止めるために動いていかなければならない」と語り、渡航移植を制限する法令制定の検討が必要だと訴えた。

「中国（共産党）にはどんな忖度することなく、人権侵害にははっきりとした態度を示すべき」と古屋議員は強調した。また国際NGOなどの組織連携も踏まえ日本でも人権シンポジウム開催を検討していくと語った。