米FRB、上げ幅を0.5%に縮小 金融引き締めは継続へ
米連邦準備制度理事会(FRB)は13〜14日の連邦公開市場委員会(FOMC)で0.5%の利上げを全会一致で決定した。6月以降、 4会合連続で0.75ポイントの大幅利上げを実施してきたが、今回は上げ幅を縮小した。
今年3月にゼロ金利政策を解除し利上げが始まって以降、上げ幅縮小は初めてとなる。短期金利の指標にあたるフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標レンジは4.25〜4.5%に上がり、07年末以来の高水準となる。
上げ幅は市場の予想通りとなった。13日に発表された11月の米消費者物価指数(CPI)が前年同月比7.1%上昇と5か月連続で伸び率が鈍化し、インフレがピークを過ぎたとの見方から、利上げ幅縮小の観測が高まっていた。
関連記事
中露やイランが推進する「脱ドル化」と人民元の国際化。しかし最新データは、その勢いがロシア制裁による一時的な代用需要に過ぎず、既に下落に転じている実態を暴く。揺るがぬドルの覇権と人民元の限界を鋭く分析
トランプ政権が敵対的政権の金融センターを標的に定めたことで、中国に対する米国の「戦略的曖昧さ」の時代は終焉を迎えた
米国の対中商品貿易赤字と、中国からの輸入品が米国の輸入全体に占める割合はそろって低下し、いずれも約20年ぶりの低水準となった。トランプ政権が長年進めてきた関税政策やサプライチェーンの見直しが、実際の変化として表れ始めているのか
4月21日、米連邦議会上院銀行委員会は公聴会を開き、トランプ大統領がFRB議長に指名したケビン・ウォーシュ氏の人事案を審議する
ホワイトハウスによると、これらの一連の覚書により、エネルギー省は「ひとつの大きく美しい法案(One Big Beautiful Bill Act)」で確保された資金を利用可能になるという