米連邦準備制度理事会（FRB）は13〜14日の連邦公開市場委員会（FOMC）で0.5％の利上げを全会一致で決定した。6月以降、 4会合連続で0.75ポイントの大幅利上げを実施してきたが、今回は上げ幅を縮小した。

今年3月にゼロ金利政策を解除し利上げが始まって以降、上げ幅縮小は初めてとなる。短期金利の指標にあたるフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標レンジは4.25〜4.5％に上がり、07年末以来の高水準となる。

上げ幅は市場の予想通りとなった。13日に発表された11月の米消費者物価指数（CPI）が前年同月比7.1%上昇と5か月連続で伸び率が鈍化し、インフレがピークを過ぎたとの見方から、利上げ幅縮小の観測が高まっていた。

またFRBが公表した金利・経済見通しによると、FOMC参加者による2023年末の予想中央値が9月時点の4.6%から5.1%に上昇し、少なくとも0.75％ポイントの追加利上げが実施されることを示唆した。

パウエル議長はFOMC後に記者会見し、インフレ率を目標の2%に戻すために「継続的な誘導目標レンジ引き上げが適切になると見込む」との認識を示し、依然高止まりするインフレの抑え込みに向け利上げを継続する姿勢を鮮明にした。

さらに「インフレ率が持続的に2%まで低下していると確信できるまで、利下げを検討することはない」とし、一部市場筋の早期利下げ観測を一蹴した。

中国で相次ぐ「ゼロコロナ」政策の規制緩和についても言及し、「同政策の緩和が米国のインフレにどのような影響を及ぼすのかは判断し難しい」とした。

大幅な利上げが重しとなり米経済の景気減速への懸念が強まっている。FOMC出席者の金利・経済見通しでは、23年10～12月の国内総生産（GDP）実質経済成長率の予想は、前年同期比で9月時点の1.2％から0.5％へと引き下げられた。

次回のFOMC政策会合は23年1月31日〜2月1日に開催される。