米がアフリカとの通商関係拡大で新協定、中国に対抗し影響力強化へ

［ワシントン　１４日　ロイター］ – バイデン米大統領は１４日、アフリカ大陸自由貿易圏（ＡｆＣＦＴＡ）諸国との通商関係拡大を目指す新たな協定を結んだと発表した。米国は外交政策でこれまでアフリカの優先順位が高くなかったが、中国に対抗する形でアフリカ諸国への影響力を強める狙いがある。

ワシントンでは１３日からアフリカ諸国４９カ国とアフリカ連合（ＡＵ）の代表を招いて２０１４年以来となる米・アフリカ首脳会議を開催中。バイデン氏は「米国はアフリカの未来と『全面的に一体』となっている」と強調した。

バイデン氏によると、今回の協定により米企業は人口１３億人と市場規模３兆４０００億ドルのアフリカ地域でより大きな事業機会が得られる。既にゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）やシスコシステムズなどが商談をまとめているという。

米国防総省（戦争省）は6月8日、最新の改訂版制限リストを公表し、中国共産党（中共）軍との関係が疑われる中国企業を相次いで追加した。中国を代表するテクノロジー・消費財ブランドであるBYD（比亜迪）や宇樹科技（Unitree）が直接名指しされた

米政府は中国に対し、日本向けレアアース輸出の再開を求めており、レアアースの重要元素を使用した日本製ハイテク製品の世界供給が減少しつつあることに懸念を示している

トランプ大統領は6月9日、イランが米軍ヘリコプターを撃墜した責任があると述べ、米国として対応が必要だと表明した

トランプ大統領が司法長官代行のトッド・ブランシュ氏を正式に指名。ブランシュ氏はトランプ氏の私的弁護人を務めた経歴を持ち、共和党が支持する一方、民主党は「公私の区別がついていない」と猛反発している

米国防総省は、電子商取引大手アリババ、百度、BYDをはじめとする中国企業が中国共産党軍を支援しているとして、その一覧を公表。同リストには、人工知能（AI）、太陽光発電、バイオテクノロジー、電気自動車用電池など幅広い分野の企業がある。