米がアフリカとの通商関係拡大で新協定、中国に対抗し影響力強化へ

［ワシントン　１４日　ロイター］ – バイデン米大統領は１４日、アフリカ大陸自由貿易圏（ＡｆＣＦＴＡ）諸国との通商関係拡大を目指す新たな協定を結んだと発表した。米国は外交政策でこれまでアフリカの優先順位が高くなかったが、中国に対抗する形でアフリカ諸国への影響力を強める狙いがある。

ワシントンでは１３日からアフリカ諸国４９カ国とアフリカ連合（ＡＵ）の代表を招いて２０１４年以来となる米・アフリカ首脳会議を開催中。バイデン氏は「米国はアフリカの未来と『全面的に一体』となっている」と強調した。

バイデン氏によると、今回の協定により米企業は人口１３億人と市場規模３兆４０００億ドルのアフリカ地域でより大きな事業機会が得られる。既にゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）やシスコシステムズなどが商談をまとめているという。

司法省（DOJ）の内部監察機関は、有罪判決を受けた性犯罪者ジェフリー・エプスタインおよび共犯者ジレーヌ・マクスウェルに関連するファイルの公開について「エプスタイン・ファイル透明性法」への省の準拠状況を検証すると表明した

トランプ政権が敵対的政権の金融センターを標的に定めたことで、中国に対する米国の「戦略的曖昧さ」の時代は終焉を迎えた

米財務省は4月24日、イラン関連の新たな制裁を発表し、中国の製油所「恒力石化（大連）有限公司」や、海運会社、イラン産石油を密かに輸送する「影の船団」に属する船舶などを制裁対象に追加した

当局者によれば、当該の中国製油所はイラン軍に数億ドルの収益をもたらしたという

レビット米報道官は、記者団に対し、ここ数日でイラン側の姿勢に前向きな変化が見られると述べた。