防衛力強化で安定財源確保=23年度与党税制改正大綱案
[東京 16日 ロイター] – 自民、公明両党が16日決定する2023年度税制改正大綱案が判明した。焦点となる防衛財源では「歳出・歳入両面から安定的な財源を確保する」とし、増税について「27年度に向けて複数年かけて段階的に実施し、27年度に1兆円強を確保する」と明記。税制措置は「24年以降の適切な時期とする」としている。
ロイターが案文を入手した。増税は法人、所得、たばこの3税目とする。法人税額には「税率4―4.5%の新たな付加税を課す」とし、中小法人に配慮する観点から「課税標準となる法人税額から500万円を控除する」ことも併せて盛り込む。
所得税額に対しては「当分の間、税率1%の新たな付加税を課す」とする。
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