インタビュー：ＥＣＢ利上げ、ロシアの手助けに　欧州経済に打撃＝伊国防相

[ローマ１６日ロイター] – イタリアのクロゼット国防相は１６日、ロイターとのインタビューで、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の利上げは欧州経済に打撃を与え、ウクライナを巡ってロシアが西側の連帯を弱めようとする動きを手助けしていると痛烈に批判した。

ＥＣＢは１５日、５０ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げを決定し、継続する姿勢も鮮明にした。ユーロ圏加盟国の政権幹部がＥＣＢを批判することはまれだが、１０月に発足したイタリアの右派メローニ政権の高官は相次ぎＥＣＢの利上げを公に批判した。

与党「イタリアの同胞」の重鎮であるクロゼット氏は追加引き締めを見越して借り入れコストは上昇し、一段の景気低迷を招いていると指摘。「われわれは経済・社会的観点からロシアにとって最も有利な状況を作っている」とし、「これがラガルド（ＥＣＢ総裁）の実施したことを一層愚かにしている」と批判した。

インド港湾・海運・水路省の特別書記ラジェシュ・クマール・シンハ氏は、インド船籍で液化石油ガスを積載したタンカー2隻が3月14日にホルムズ海峡を通過し、現在インドへ向かって航行中であると確認した。

米空母「リンカーン」の艦載機による出撃が延べ6千回を超え、イランの核・ミサイル拠点に壊滅的打撃を与えた。テヘランは強硬姿勢を崩さないが、トランプ大統領は水面下での停戦交渉が継続中であると明かした

9日に行われた中共外交部の記者会見で、ロシア国営メディア「ロシア・トゥデイ」の中国駐在記者による質問が波紋を呼んだ。記者は、エストニアのマルグス・ツァフクナ外相が「プーチンの友人は天国、地獄、あるいは刑務所にいる」と述べた発言を引用し、中共側の見解を求めた。

米中首脳会談に向けた調整の難航や、入国禁止措置を受けているルビオ国務長官の同行、会談直後の台湾向け武器売却の可能性などが重なり、中共側は面子維持に苦慮するとみられている。

トランプ政権の第1期には、トランプ氏が北京を介さず直接金正恩と対話した経緯があり、中共は朝鮮半島問題での主導権を失うことを警戒してきたとし、今回の対北接近は、米中首脳会談を前に影響力を示す狙いがあるとの見方も出ている。