米政府端末でTikTok禁止、歳出法案に盛り込む方針=関係筋
[ワシントン 19日 ロイター] – 米議員らは、連邦政府職員が政府所有の端末で中国系動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」を利用することを禁じる案を重要歳出法案に盛り込む方針だ。複数の関係筋が19日、ロイターに明らかにした。
上院は先週、こうした内容の法案を可決。同筋によると、この禁止案は米国政府の運営資金を手当てするオムニバス(包括的)歳出法案に盛り込まれる見込み。
上院が可決した案は、民主党のペロシ下院議長と下院共和党のマッカーシー院内総務も支持を表明している。
関連記事
中国共産党による技術的権威主義の拡大を抑止する狙いから、米下院「対中国特別委員会」ジョン・ムーレナー委員長は21日、新たな半導体輸出規制法案を提出した。
ダグ・バーガム米内務長官は最近、議会公聴会で「多くの太陽光プロジェクトがほぼ全面的に中国製パネルに依存している。これは明確に安全保障上の問題だ」と述べ、米国の現状に懸念を示した
中共の官製メディアは、自主開発した海底ケーブル切断装置が水深3500メートルの深海で試験に成功したと明らかにした。専門家は、この技術が台湾やグアムの戦略安全保障を脅かしかねないとして、国際的な連携強化と制裁措置の整備を訴えている
米インド太平洋軍司令官のサミュエル・パパロ氏は4月21日、台湾の頼政権が提案した追加の防衛予算に対して最大野党・国民党が難色を示している状況を念頭に、米国の台湾防衛への関心は「台湾自身の関心を上回ることはできない」と強調し、予算の早期成立を促した
中国出身の梁天瑞容疑者は、米中西部を旅行中に米軍機や空軍基地施設を無断で撮影したとして起訴された