米政府端末でTikTok禁止、歳出法案に盛り込む方針=関係筋
[ワシントン 19日 ロイター] – 米議員らは、連邦政府職員が政府所有の端末で中国系動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」を利用することを禁じる案を重要歳出法案に盛り込む方針だ。複数の関係筋が19日、ロイターに明らかにした。
上院は先週、こうした内容の法案を可決。同筋によると、この禁止案は米国政府の運営資金を手当てするオムニバス(包括的)歳出法案に盛り込まれる見込み。
上院が可決した案は、民主党のペロシ下院議長と下院共和党のマッカーシー院内総務も支持を表明している。
関連記事
米Metaが48州と4地域の司法長官との訴訟で和解し、最大180億ドルを支払う。FacebookとInstagramでは、18歳未満の利用時間を原則1日2時間に制限するなど、青少年向け対策を強化
米国の関税に対しカナダが報復関税と巨額支援を発表。政府が国民に国産品購入を促す一方、野党は減税による負担軽減を求めるなど、対米対抗と国内経済維持に向けた多角的な動きを報じる
米加の貿易摩擦が激化し、トランプ米大統領がカナダ産品への一律50%関税を発表。緊密だった両国関係の急冷の背景には、USMCAを悪用した「中国製品の抜け穴」がある
米公的債務が40兆ドルを突破。膨らみ続ける巨大な借金は、将来の脅威というだけではなく、インフレや金利高騰を通じた「現在の生活費危機」そのものだ。財政規律を失った現状と経済崩壊の現実的なリスクに警鐘を鳴らす
トランプ米大統領は、ホルムズ海峡の国際水域に敷設された機雷をすべて除去・爆破したと発表した。イランには新たな機雷敷設を行えば船舶を破壊すると警告。米海軍は中央航路の安全確保を進めている