米政府端末でTikTok禁止、歳出法案に盛り込む方針=関係筋

2022/12/20 更新: 2022/12/20

[ワシントン 19日 ロイター] – 米議員らは、連邦政府職員が政府所有の端末で中国系動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」を利用することを禁じる案を重要歳出法案に盛り込む方針だ。複数の関係筋が19日、ロイターに明らかにした。

上院は先週、こうした内容の法案を可決。同筋によると、この禁止案は米国政府の運営資金を手当てするオムニバス(包括的)歳出法案に盛り込まれる見込み。

上院が可決した案は、民主党のペロシ下院議長と下院共和党のマッカーシー院内総務も支持を表明している。

TikTok側は同社サービスを巡る懸念について、根拠のないデマに基づいていると主張。米国では個人や会社所有の端末で1億人余りの人がTikTokを利用しているが、法案の影響は受けない。

ホワイトハウスや国防総省、国土安全保障省、国務省など多くの連邦政府機関はすでに政府端末でのTikTok利用を禁止しているほか、50州のうち約19州でも政府が管理するコンピューターで部分あるいは全面的に利用が禁止されている。

Reuters
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