フランスで大規模な暴動が発生し、数千の店舗が被害を受けた。フランス政府は24日、パリ周辺に兵力を大幅に増派する方針だが、多くの商店主は不安を募らせ、週末を前に店の防護を急いでいる。

フランス内相は、24日に首都周辺へ1千人以上の兵士を配置し、重点警戒地域の警備に当たらせると発表した。

一方、兵力が重点地域に集中すれば、脇道や周辺地域で警備が手薄になるとの懸念もある。サン・マルタン運河周辺では18日、数百人の暴徒が店舗に押し入り、略奪を行った。

多くの店で商品が根こそぎ奪われ、店舗が焼失した例もあった。

冷凍食品大手ピカールの副店長、ユリエル・ルイさんは「何もかもです。本当にすべてを失った。冷蔵設備も、事務所も、レジも、何もかもなくなった」と述べた。

バー経営者のアダド・アハメドさんは「盗むだけならまだしもです。物を持っていくだけで済んだはずです。でも、なぜすべて壊さなければならないのか。理解できない。私も家族も追い詰められている」と語った。

政府は支援策を打ち出しているものの、被害を受けた店舗では設備の修繕に加え、在庫の大量損失も重くのしかかっている。市民による支援団体も、被害を受けた人々への援助に乗り出している。

市民団体「運河の友」のイベント担当、マルク・アントワーヌ・トール氏は「被害を受けたすべての店舗を対象にクラウドファンディングを始めた。我々の目標の一つは、各地の募金活動をまとめ、寄付しやすくするとともに、必要な支援先へ確実に資金が届くようにすることだ」と話した。

週末を前に、商店ではドアや窓を板でふさぐなど、防護対策を急いでいる。一部の店主は護身用武器の購入にも動いている。

仏紙「ル・パリジャン」によると、パリの一部の銃器店では、特定モデルの催涙ガス銃がすでに売り切れているという。

フランスの経済シンクタンク「公共行政・政策研究財団」は、先週末の暴動による被害額が最大12億ドルに上り、約3千店舗が略奪被害を受けたと推計している。

欧州各国の暴動 外国勢力が扇動か EUが調査

フランスやイタリア、ベルギーなど欧州各国では最近、抗議活動の一部が暴動に発展した。

EUは、こうした動きに外国勢力が介入したかどうか調査している。

イタリアのグイド・クロセット国防相は、敵対勢力がTikTokやYouTubeなどのSNSを通じて「ハイブリッド戦」を展開している一方、西側諸国はこうした動きに十分気付いていないと述べた。

欧州委員会は今週、フランス当局と会談し、SNS運営企業と連携した対応について協議した。

ベルギー内務省の報道官も、TikTokがどのような役割を果たしたかについて議論する方針を明らかにしている。